ジョーンズ・デイ・アラート：ロシアでの個人情報関連法の法改正－ロシア国内でのサーバー設置が必須に

ロシア国家院（下院）は情報技術（IT）や情報保護並びに個人情報保護に関する連邦法の改正案を可決し、ロシア上院が7月9日に同改正法案を承認しました。今後、プーチン大統領の署名により改正法が成立し、2016年9月1日付けで発効する見込みです。
改正法により事業者はロシア国民である顧客や従業員等に関する個人情報を収集、記録、保管等を行うデータベースをロシア国内で管理等することが義務づけられます。すなわち、ロシア国民に関する個人情報についてはデータセンター等のインフラ設備をロシア国内に設置することが必要となります。
また、改正法により個人情報の対象たる個人が、裁判所の判決をもって規制当局に対して個人情報保護法令に違反するサイトへのアクセスをブロックする措置などを請求することができるようになります。
現在の不透明なロシア、ウクライナ情勢の下、極めて短時間で成立した改正法であり、ロシア政府の意図は必ずしも明らかではありません。また、現時点では違反した場合の罰則などの詳細が明らかではありませんが、ロシアでビジネスを行う日本企業にも少なからず影響を及ぼす可能性はあります。

詳細は、Jones Day Alert “Russia Adopts Restrictive Changes to its Data Privacy Law” (オリジナル（英語）版)をご参照ください。

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