ジョーンズ・デイ・コメンタリー：トランプ氏の勝利のエネルギー及び環境政策への影響

先の米国大統領選挙においてトランプ氏は、エネルギー及び環境に関する政策について、従前の政策を大きく変更させることを主張しており、トランプ政権の発足により米国のエネルギー及び環境政策に大きな影響が生じることが予想されます。

トランプ氏のエネルギー及び環境政策に関する主張には以下のようなものがあります。アメリカのエネルギー需給の独立性の確保を図ること及び環境に配慮した現政権の取り組みを取りやめること、具体的には海底採掘権の開放、石炭採掘権の一時停止措置の中止、エネルギーインフラプロジェクトの再開及び所謂クリーンウォーター法などの環境関連法の廃止といったものがあります。さらに、他国との関係においては、パリ協定をはじめとする国際的な環境問題への取り組みからの離脱や自由貿易協定の再交渉も主張しています。その他にも、雇用悪化につながる規制緩和や新たな規制の中断など、いずれもエネルギー産業の負担軽減につながる政策であり、こういった政策提言はエネルギー業界からは好意的に受け止められています。

本コメンタリ―では、トランプ氏のこれらの政策が今後実現していくのか、どのような影響が生じるのかという点を詳しくお伝えしています。

本件は、米国において事業展開をしている日本企業にとっても有益な情報と考えますので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “Energy and Environmental Ramifications of the Trump Election” （オリジナル（英語）版）をご参照ください。