ジョーンズ・デイ・アラート：米国司法省、企業のガン・ジャンピング規制違反を提訴し、民事制裁金を請求

米国司法省（U.S. Department of Justice）は、2017年1月18日、デューク・エナジー（Duke Energy）が合併審査の待機期間中にも関わらず、買収対象の発電所事業活動を実質的に所有者として支配しているとし、ガン・ジャンピング規制に違反するとして連邦裁判所に提訴しました。プレス・リリースによると、その後同社は、民事制裁金60万ドルの支払に合意し、米国司法省との和解に応じました。

合併審査の待機期間中に、すでに単一の事業者であるかのように合併当事者双方で協調した事業活動をしたり、事業統合を開始することは、ガン・ジャンピング規制に違反するため注意が必要です。また、たとえ待機期間を過ぎていたとしても、クロージングの前までは、あくまで、合併当事者はそれぞれ独立した事業者であるため、合併当事者間で価格について協調し、顧客または地域分割をするなどの協調行為はシャーマン法（Sherman Act）第1条で禁止されるカルテルに該当する可能性もあります。

このため、合併について計画を策定し、実施する際には上記の規制に十分注意する必要があり、競争法分野の専門家の意見を聞きながら適切に事業の統合を進める必要があります。

上記は、米国を含め国際的に事業を行う日本企業等の多くにとって重要な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Alert “U.S. DOJ Brings “Gun Jumping” Enforcement Action and Imposes Civil Penalties”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。