ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー：トランプ政権が対イラン制裁について採りうる選択肢

オバマ政権のもと、2015年にイラン、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス及びロシアの6カ国間で成立した、包括的共同作業計画（Joint Comprehensive Plan of Action、「JCPOA」）によって、イランが核関連活動を大幅に縮小することと引き換えに、アメリカ等の対イラン制裁は大幅に緩和されました。トランプ大統領就任後、JCPOAやイランに対する制裁について、これまでのところ新たな方針は公表されていません。しかしながら、トランプ大統領は、その選挙期間中にJCPOAを、「史上最悪の取引」と批判しており、近く何らかの方針転換がなされる可能性も十分にあります。

そこで、本ホワイトペーパーでは、①現状維持、②JCPOAを維持しつつ特定の個人や団体に対する追加の制裁、③JCPOAと無関係な分野（すなわち、イランの核活動に無関係な、テロ支援、人権侵害や弾道型ミサイルの開発など）についての制裁の強化、④JCPOAの再交渉、⑤JCPOAの解消又は離脱といった、トランプ政権が対イラン制裁について今後採りうる選択肢について、実現可能性や選択した場合の影響等を検討しています。

本ホワイトペーパーは、イランやアメリカで事業を行う日本企業にとっても有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day White Paper “Potential Options for U.S. Sanctions on Iran Under the Trump Administration”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。