ジョーンズ・デイ・アラート：サウジアラビア王国政府、建設コンサルタント事業における100％外資企業を容認

従来、サウジアラビア王国で外国企業が建設コンサルタント業務を行う場合、商務産業大臣（Ministry of Commerce and Industry）の許可を取得した上で、専門職会社（professional companies）を設立する必要がありました。しかし、この専門職会社という法人形態は、出資者の有限責任が確保されておらず、また資格を有する同国の専門家が25％以上の持分を保有することが条件とされており、外国企業にとって活用しづらい法人形態でした。

同国政府は、2017年8月7日、サウジアラビア総合投資院（Saudi Arabian General Investment Authority）に対し、外国企業が同国で建設コンサルタント事業を行う企業に対し、100％の出資を行うことを可能とする措置を採るよう命じました。設立後10年以上の経過、4カ国以上における事業展開等の一定の条件はあるものの、今後は外国企業がサウジアラビア王国で建設コンサルタント事業を行うことがより容易になると考えられます。また、すでに同事業を行っている外国企業についても、現在の共同事業形態の再編等の選択肢が与えられることとなります。

本アラートは、サウジアラビア王国で現在事業を行う日本企業、今後同国で事業を行うことを検討している日本企業等にとっても有用な情報であることから、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Alert “Saudi Council of Ministers Approves 100% Foreign Ownership of Engineering Consultancies”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。