ジョーンズ・デイ・アラート：欧州委員会がEU加盟国への投資について新たな審査制度を提案

欧州委員会（European Commission）は、EU加盟国外から、加盟国へ向けた投資（以下「対内投資」という。）について、新たな審査制度案を公表しました。

今回の提案では、各EU加盟国の国内法に基づく独自の審査に加え、欧州委員会や他の加盟国が審査を行う可能性が規定されています。すなわち、各加盟国は、当該加盟国が審査を行う対内投資について、欧州委員会及び他の加盟国に通知する必要があり、当該通知に基づき、欧州委員会及び他の加盟国も当該対内投資について審査を行うことができます。当該審査に基づき、欧州委員会は法的拘束力のない意見を示すことができ、他の加盟国も同様に、懸念や意見を示すことが可能となります。

また、欧州委員会は加盟国の安全保障や公序に影響を与え得る対内投資については、別途、対象加盟国に対し、意見を示すことができます。各加盟国は当該意見に十分配慮する必要があり、もし従わない場合には、説明が求められます。

本アラートは、欧州への投資を検討している日本企業等にとっても有用な情報であることから、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Alert “European Commission Proposes Screening Mechanism for Foreign Direct Investment into European Union”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。