ジョーンズ・デイ・コメンタリー：「ベター・ディール」法案により、米国の企業結合規制は見直されるか

米国議会の多くの民主党議員が、「ベター・ディール」法案により米国の現行独占禁止法を改正するよう提案しました（以下「本法案」）。本法案は、大企業を標的としたもので、現行の重要なガイドラインの改正や競争法の運用実務に重大な変更を必要とするものです。しかしながら、共和党政権が議会・ホワイトハウスの両方を支配している限りは、本法案が制定されることは困難と思われますが、一定の政治的影響はあると考えられます。

これまで米国競争当局は、企業結合による消費者利益への悪影響について、価格上昇の可能性に主眼を置いて検討していました。また、企業結合の反競争的効果の立証責任は競争当局が負っていました。

本法案では、現行独占禁止法上の企業結合による「反競争的」な悪影響の範囲を拡大し、従業員の賃金低下や人員削減、消費者のデータプライバシーについても反競争的な悪影響に含まれるとしています。また、本法案によれば、一定規模の企業結合は反競争的効果があると推定され、企業結合当事者が企業結合による効率化、シナジーその他の競争促進効果が反競争的効果を上回ることの立証責任を負います。他方で、競争当局は、反競争効果の立証の負担は軽減されますが、企業結合後も競争が保たれているかを検討し、反競争的条件を発見した場合、是正措置を取らなければなりません。

本コメンタリーは、米国で事業を行う日本企業等にとって有用な情報ですので紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “ "Better Deal" Legislative Proposal Would Overhaul U.S. Antitrust Merger Review ”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。