ジョーンズ・デイ・アラート：CFIUS改革に関する立法の最新状況
2018年5月11日、米国上院の銀行・住宅・都市問題委員会（Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs）は2017年に提出された外国投資リスク審査近代化法案（Foreign Investment Risk Review Modernization Act（FIRRMA））の修正案を公開しました。
同修正法案では、以前より反対の声が多く挙がっていた、技術移転に関する条項（合弁会社等を通じて米国企業が外国企業へ知的財産を提供する取引についてのCFIUSの審査権限を定めた条項）が削除されているほか、米国の機密政府施設に近接する不動産の外国企業による取得に関するCFIUSの審査権限を限定し、一区画の住居の賃借や購入、「都市区域」に所在する不動産の賃借や購入については審査権限が及ばないこととされています。
本アラートは、米国で企業買収その他の投資活動を行うことを検討している日本企業にとって有用な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Alert “CFIUS Reform Legislation Update”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
【関連記事】
• “CFIUS: Evolution Yields to Revolution” (CFIUSの近況－「進化」から「革新」へ)
• “U.S. Congress Introduces Legislation to Change Foreign Direct Investment Review” (米国議会において外国投資リスク審査近代化法等の法案が提出される)
• “CFIUS Annual Report: Investigations and Mitigation Agreements Return to Historic Rates Despite Growing Caseload” (CFIUSが2014年の執行状況等について年次報告を発表)
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