汚職行為防止法に関する調査2019

汚職行為防止法に関する調査（Anti-Corruption Regulation Survey of Select Countries）の2019年版を公表しました。本調査の2017-2018年版以降、多国籍企業の間では、外国における汚職行為防止法の重要性並びに汚職行為防止法違反又は汚職行為防止法に違反している企業や個人と関係を持つことによる潜在的なリスクに対する認識が、引き続き高まっています。

2018年から2019年にかけて、チリ、インド、インドネシア、イタリア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムなど多くの国で汚職行為防止法に対する大幅な改正が行われました。また、2018年以降、ブラジル、南アフリカ、英国、米国などのいくつかの国において、汚職行為防止法に関して、特にその執行実務及び政策について重要な進展がありました。さらに、本調査の対象となった他の国々においては、汚職行為防止法の改正案、汚職行為防止法の執行機関の再編、他の法域の汚職行為防止規制当局との調整強化が示されています。なお、本調査の2019年版は、これまで対象としていなかったカタールを含んでいます。

本調査は、本調査の対象としている42ヵ国における複雑かつ発展し続けている汚職行為防止法の概要を提示することを目的としています。本調査の利用方法は各企業の状況やニーズにより異なりますが、いくつかの例を以下に掲載します。

• デュー・ディリジェンス：本調査は、潜在的なM&Aのターゲット及びジョイントベンチャーパートナーに適用される汚職行為防止法の重要な点を把握するために利用できる可能性があります。
• ビジネス・パートナー候補：海外のビジネス・パートナー（例えばベンダーや顧客）との取引を検討している企業にとって、本調査は、当該パートナーの現地における事業活動に関連する潜在的なリスク領域を把握するために利用できる可能性があります。
• コンプライアンス・プログラムの有効性の検討：本調査は、国別、地域別、グローバルを問わず、汚職行為防止コンプライアンス・プログラムの策定、評価、強化をするか否か、また、どのようにそれを実行するかを検討する際に利用できる可能性があります。この場合における出発点として、特定の行動（例えばある種の贈答や接待）が地域の規制に違反する可能性があるか否かを理解する必要があります。

詳細は、Jones Day White Paper "Anti-Corruption Regulation Survey of 42 Countries 2019"または添付資料（オリジナル英語版）をご参照ください。