米国司法省による「企業コンプライアンスプログラム評価」ガイダンスの改訂
米国司法省は、同省の検察官に向けた「企業コンプライアンスプログラム評価」ガイダンスを改訂しました。この改訂版は、企業のコンプライアンスプログラムの実効性を評価する際に米国司法省が重点を置く要素に関して追加的な見解を規定しています。企業は、自社の既存のコンプライアンスプログラムを、このガイドライン及び他のガイドラインと比較するとともに、事業活動の観点から類似のリスク要因を抱える企業のベストプラクティスの観点から評価することにより、自社のコンプライアンスプログラムの実効性を高めることが可能となるものと考えられます。
本コメンタリーは、改訂されたガイダンスの内容についてまとめたもので、日本企業にとっても有用な情報ですので、紹介します。詳細は、Jones Day Commentary “DOJ Updates Its "Evaluation of Corporate Compliance Programs" Guidance“(オリジナル英語版)をご参照下さい。
ジョーンズ・デイの出版物は、特定の事実関係又は状況に関して法的助言を提供するものではありません。本書に記載された内容は、一般的な情報の提供のみを目的とするものであり、ジョーンズ・デイの事前の書面による承諾を得た場合を除き、他の出版物又は法的手続きにおいて引用し又は参照することはできません。出版物の転載許可は、www.jonesday.comの“Contact Us”(お問い合わせ)フォームをご利用ください。本書の配信、および受領により弁護士と依頼人の関係が成立するものではありません。本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所の見解を反映したものではありません。