米国司法省と米国証券取引委員会がFCPAリソースガイド（第2版）を公表

2020年7月3日、米国の司法省（DOJ）と証券取引委員会（SEC）は、米国海外腐敗防止法（FCPA）に対応する企業及び個人に対して追加的なガイダンスを提供するため、初版からほぼ8年を経て、「海外腐敗防止法リソースガイド」の第2版を公表しました。第2版は、直近の事例及び動向に関する議論を踏まえて反腐敗条項、会計条項及び罰則の各章が加筆され、過去数年におけるDOJの新たなポリシーと改訂されたポリシーを組み込んでおり、DOJとSECがどのようにして効果的な企業コンプライアンスプログラムを評価し、訴追の意思決定をしているかに関する追加的なガイダンスを提供しています。第2版は、企業に対しFCPA順守のためのガイダンスを提供するというDOJとSECの継続的な取り組みを示しています。しかし、過去のDOJとSECのガイダンスと同様、リソースガイドは、政府に対して拘束力を有しておらず、FCPAのいくつかの条項は、解釈と訴追について裁量の余地を残しています。

このコメンタリーは、FCPAに関する米国政府機関の動向に関心を有する日本企業等にとって有用な情報になると思い、紹介する次第です。詳細はJones Day Commentary “DOJ and SEC Publish Second Edition of the FCPA Resource Guide”（オリジナル英語版）をご参照ください。