カリフォルニア州プライバシー権法、住民投票により採択
カリフォルニア州消費者プライバシー法（「CCPA」）の施行後1年を待たずに、2020年11月3日、カリフォルニア州は消費者プライバシーに関する住民投票を行い、その結果、カリフォルニア州プライバシー権法（「CPRA」）が承認されました。これによって、CCPAが改正され、個人の権利の追加など規制がさらに拡大されることとなります。また、消費者プライバシーに特化した施行当局となるカリフォルニア州プライバシー保護局が新しく設置されます。
CPRAの実体法規定は2023年1月1日に施行されますが、施行規則は、2022年7月1日までに制定される見込みです。CPRAとCCPAでは、対象事業者の定義も異なります。対象となる企業は、現行のプライバシー遵守プログラムを、新しい義務を取り入れるために注意深く見直す一方、今後の施行規則の制定の動向を見守っていく必要があります。
本コメンタリーは、米国カリフォルニア州で事業を行う企業、またそのようなグループ会社を有する企業に関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “California Voters Adopt the California Privacy Rights Act”（オリジナル英語版）をご参照ください。
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