カリフォルニア州個人情報保護局、規則案を修正

カリフォルニア州個人情報保護局（以下「CPPA」といいます）は、カリフォルニア州プライバシー権法（以下「CPRA」といいます）の多くの主要な要件の施行規則案を修正しました。

この修正により２０２２年１１月２１日まで１５日間のパブリックコメント期間が追加されました。その後、CPPAはこれらのコメントを考慮したうえで最終規則を採択し、審査と公表のためにカリフォルニア州行政法事務所（California Office of Administrative Law）に送付する予定です。

２０２３年１月１日に施行されるCPRAを遵守するために、企業に残された時間はわずかです。最終決定ではないものの、修正された規則は、企業がCPRAを実施するためのプログラムの設計を開始するための青写真を提供します。

CPRAを遵守するためにはデータの最小化が重要な点になります。企業は消費者の個人情報の過剰収集を防ぐために調整が必要かどうかを判断するために、データ収集の慣行と保存を慎重に評価する必要があります。この見直しにはサービスプロバイダーや第三者との契約の見直しも含まれます。

本コメンタリーは、米国において活動拠点を有する日本企業にとって重要なトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “California Privacy Protection Agency Modifies its Proposed Regulations”（オリジナル英語版）をご参照ください。