FCPA 2020年次レビュー

2020年において、海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act） （“FCPA”）に関する最大の出来事は、世界各国において協調して実行されたFCPAの処分を含む腐敗行為に対する法的措置において、米国外の規制当局が科した記録的な額の罰金及び制裁金でした。米国においては、司法省（“DOJ”）及び証券取引委員会（“SEC”）も記録的な罰金及び制裁金を科しましたが、その金額は全世界における金額を下回りました。COVID-19パンデミックは、解決が間近だった事案の解決を遅滞させることはなかったようですが、年の大部分の期間における裁判所及び大陪審へのアクセス制限を含む、リモートで証人尋問を実施し、又は、特定の種類の情報を収集することの複雑な問題により、継続中の企業及び個人に対する調査に影響が生じました。

近い将来については、バイデン政権下において、FCPAの執行及び国際協調に継続して焦点があてられていくと予想しています。2016年の年次レビューにおいては、FCPAの執行に膨大なリソースが既に投じられており、また、FCPAの調査が相当数未了のままであったことから、トランプ政権下においてFCPAの執行が停滞したり、劇的に変更されることはないであろうと予測しました。同様に、FCPAの執行は、次期政権下においても高い優先順位を与えられ続けるものと予想しています。新政権の発足は、DOJ及びSECにおける主要ポストに新たなリーダーを迎えることを意味しますが、これらの変化が執行の動きに対して影響を与えることはないといえます。

FCPAのエンフォースメントに関する動向はコンプライアンスに対する意識の高い日本企業等にとって有用な情報になると思い、紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料もしくはJones Day White Paper “FCPA 2020 Year in Review”（オリジナル英語版）をご参照ください。