メキシコ炭化水素法：外国投資家が自らの権利を守るために知っておくべきこと

2021年3月26日、メキシコ大統領ロペス・オブラドールは、炭化水素法の改正法案（「本法案」）を国会へ提出しました。

本法案には以下の内容が含まれています。(i)炭化水素の輸入、販売、流通の許可はメキシコ政府によって定められた貯蔵能力を条件とすること。(ii)許可の停止及び取り消しは、国家安全保障を考慮して行うことができること。(iii)停止された許可にかかわるプロジェクトを継続できるのは国有企業Pemexのみであること。(iv)既存の輸入、販売、流通の許可は見直され、貯蔵能力が十分でなければ取り消されること。(v)メキシコ政府は許可を見直し、取り消すことのできる大きな裁量を有すること。

本法案の重要性は？

本法案は、2013年エネルギー改革を解体しようとするロペス・オブラドール政権の新たな試みといえます。炭化水素市場のルールを国営企業Pemexに有利となるように変更し、規制上の不確実性を高め、石油ガス分野における民間投資に打撃を与えるものです。本法案に沿って可決されれば、炭化水素分野への国内外からの投資を呼び込もうとする現在の規制を大きく変更するものとなります。

メキシコにおける外国投資家が知るべきこと

本法案のいくつかの条項は、メキシコ憲法に反するものであり、可決されてもメキシコの裁判所で争われる可能性があります。また、本法案の内容は、40を超える二国間投資協定、自由貿易協定、投資条項を含む国際条約によってメキシコから外国投資家へ与えられた権利を毀損する可能性があります。よって、炭化水素法の改正に対処する法的措置として、メキシコの石油ガス産業において許可を受けた外国投資家は、電力改革について述べたのと同様に、国内及び国際的な2つのアプローチを考えることができます。

本アラートは、メキシコでエネルギー事業をおこなう企業等に関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Alerts “Mexico's Hydrocarbons Law: What Foreign Investors in Mexico Must Know to Protect Their Rights”（オリジナル英語版）をご参照ください。