中国独占禁止法の改正：認識しておくべき事項

2022年６月末、第１３期全国人民代表大会常務委員会において、中国独占禁止法（以下、「AML」といいます。）の第１次改正法案が採択されました。改正法は2022年8月1日より施行されます。AMLの第１次改正法（以下、「改正法」といいます。）は、中国独占禁止法の全面的な見直しには程遠いものの、再販売価格維持やハブ＆スポーク型の協定に対する新しいアプローチ、垂直的協定に対する市場シェアを基準としたセーフハーバー、オンライン・プラットフォームに対する執行強化、合併審査における審査期間の進行停止のメカニズム、新しい刑事罰、違反に対する制裁金の増額や責任の拡大等を導入しています。

最も重要な変更点として、改正法は、再販価格維持に関連するこれまでの一貫性なき規制（違法性の推定と立証責任の捉え方）の調和を図り、垂直的な流通システムに関するセーフハーバー基準の導入があり、中国における垂直的取引に関する独占禁止法上のリスク分析に重要な変更を与えるものと考えられます。今回の改正法は、2021年11月の独占禁止局の設立と合わせて、中国が今後も独占禁止法の執行を強化していくことを示すものといえます。

本ホワイトペーパーは、中国で事業を行う日本企業にとって重要なトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料またはJones Day White Paper “China Amends Anti-Monopoly Law: What You Need to Know”（オリジナル英語版）をご参照ください。