Global Legal Update Vol. 82 | 2022年8月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

独占禁止法・競争法

中国独占禁止法の改正：認識しておくべき事項
China Amends Anti-Monopoly Law: What You Need to Know

2022年6月末、第13期全国人民代表大会常務委員会において、中国独占禁止法（以下、「AML」といいます。）の第１次改正法案が採択されました。改正法は2022年8月1日より施行されます。AMLの第１次改正法（以下、「改正法」といいます。）は、中国独占禁止法の全面的な見直しには程遠いものの、再販売価格維持やハブ＆スポーク型の協定に対する新しいアプローチ、垂直的協定に対する市場シェアを基準としたセーフハーバー、オンライン・プラットフォームに対する執行強化、合併審査における審査期間の進行停止のメカニズム、新しい刑事罰、違反に対する制裁金の増額や責任の拡大等を導入しています。

最も重要な変更点として、改正法は、再販価格維持に関連するこれまでの一貫性なき規制（違法性の推定と立証責任の捉え方）の調和を図り、垂直的な流通システムに関するセーフハーバー基準の導入があり、中国における垂直的取引に関する独占禁止法上のリスク分析に重要な変更を与えるものと考えられます。今回の改正法は、2021年11月の独占禁止局の設立と合わせて、中国が今後も独占禁止法の執行を強化していくことを示すものといえます。

ヘルスケア・ライフサイエンス

Vital Signs: デジタルヘルス法アップデート | 2022年7月
Vital Signs: Digital Health Law Update | July 2022

ジョーンズ・デイのデジタルヘルス法に関するニュースレター「Vital Signs」の７月号を発行しました。

Industry Insightsでは、医療用治療薬や診断薬に関するAIとアメリカ食品医薬品局（FDA）の相互関係、製薬会社のAI向けパートナーシップ、特許以外のAI向け知的財産保護メカニズムに関する新しい動きを詳しくご紹介しています。連邦政府および州政府のセクションでは、米国を拠点とする重要な進展の主要部分をお読みいただけます。欧州の最新情報、日本の医療機器に対する新たなサイバーセキュリティ要件に関する短い要約もどうぞご覧ください。

その他、2022年7月は以下の情報をAlert/Commentaryとしてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

EUにおける「EU市場を歪める」外国政府の補助金に対する新たな規制案
EU Readies New Regulation of Foreign Subsidies That "Distort the EU Market"

事業再編・倒産

パンデミックという自然災害による従業員のレイオフについて、連邦倒産法第11章の手続下にある清算中の債務者を1988 年労働者調整･再訓練予告法（WARN Act）に基づく通知義務から免除
Liquidating Chapter 11 Debtor Excused from Providing WARN Act Notification of Employee Layoffs Due to Pandemic Natural Disaster

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

カリフォルニア州プライバシー保護局（CPPA）がカリフォルニアプライバシー権法（CPRA）の規則案作成
With New Proposed Regulations, the California Privacy Protection Agency Begins its Rulemaking

エネルギー

米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）による法執行の焦点の拡大を明らかにするNGLパイプライン及び再生可能エネルギー発電の連系に関する新たな和解
New NGL Pipeline and Renewable Generation Interconnection Settlements Highlight FERC's Expanded Enforcement Focus

REPower EU:欧州の新たなエネルギー事情
REPowerEU: A New Energy Landscape for Europe

フィナンシャル・マーケット

デジタル資産の定義：ルミス・ギリブランド（Lummis-Gillibrand）法によって来たるべきフィンテック論争はどのように形作られるのか
Digital Assets Defined: How Lummis-Gillibrand Will Shape the Coming Fintech Debate

米国証券取引委員会の気候変動規制が外国民間発行体（Foreign Private Issuers）に与える多大な影響
SEC Climate Rules Will Significantly Impact Foreign Private Issuers

訴訟・紛争解決

オーストラリアの企業活動に係る規制当局がグリーンウォッシング（偽装的な環境配慮）のリスクへの指針を公表
Australian Corporate Conduct Regulator Releases Guidance on Greenwashing Risks

オーストラリアの工事請負契約に係る銀行保証条項の適用：銀行保証には現金同等の価値があるか？
Bank Guarantees in Australia: As Good as Cash?

仲裁条項の適用条件の充足については仲裁人が判断すべき旨の香港の裁判所の判決
Hong Kong Court: Questions of Compliance With Pre-Arbitration Requirements Should Be Decided by the Arbitrator

政府規制

反テロリズム法に関する判例の変化による訴訟に巻き込まれるリスクの高まり
Changing Anti-Terrorism Act Jurisprudence Increases Litigation Exposure

新たな強制労働の推定がグローバルサプライチェーンに新たな課題をもたらす
New Forced Labor Presumption Creates New Challenges for Global Supply Chains

ヘルスケア・ライフサイエンス

アメリカ合衆国保健福祉省監察総監室（HHS-OIG）、医療機器顧客に対する無利子融資の提供を承認
HHS-OIG Approves Provision of Zero-Interest Financing to Medical Device Customers

上訴審訴訟

米連邦最高裁判所が環境保護庁の権限を制限
U.S. Supreme Court Curbs Executive Power and Reach of EPA

M&A

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）のコーポレートファイナンスに関する最新情報：スキーム・オブ・アレンジメントに関する実務上の留意点
ASIC's Latest Corporate Finance Update: Practice Points for Schemes of Arrangement

オーストラリアの外国投資に関する申請手数料が2倍に
Australia Foreign Investment Fees Set to Double