中国、報告義務のない取引に関する審査規制などを導入

中国の国家市場監督管理総局（以下、「SAMR」といいます。）は、独占禁止法の2022年改正を実施する４つの規制（以下、「本規制」といいます。）を公表しました。最も重要な変更点は、「ハブ・アンド・スポーク」合意、個人によるリニエンシー申請、報告義務のない企業結合取引の審査、及びガン・ジャンピングについてです。　

米国シャーマン法第１条の規制対象と同様の「独占的協定」に関して、個人による減免申請を推奨する本規制は、当局による違反行為の調査をさらに促進する可能性があります。また、企業結合については、SAMRが、報告義務のない取引であっても競争を阻害するような取引については調査、取引停止を命ずる等の措置をとることを可能としています。

本規則により、SAMRは、報告義務のない買収に注目する世界的な競争当局のリストに加わることになりますが、今後、SAMRがどのように本規制を適用していくかに注目する必要があります。例えば、欧州では、当局による報告義務のない取引に対する審査権限が拡大されましたが、そのような審査案件が急増しているわけではありません。しかしながら、限られた案件では長期にわたる混乱を起こさせるような調査につながりました。企業の立場からは、SAMRが企業結合の届出基準を大幅に引き上げ、垂直的なサプライチェーンに関する特定の契約について「セーフハーバー」基準を導入することが期待されます。

本コメンタリーは、中国独占禁止法の動向に関心を有する日本企業に重要なトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “ China Introduces Rules for Antitrust Review of Non-Reportable Transactions and Other Antitrust Regulations” （オリジナル英語版）をご参照下さい。