Global Legal Update Vol. 112 | 2025年2月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

独占禁止法・競争法

米国における企業結合の届出基準額が増額
Increases to U.S. Merger Notification Thresholds Announced

連邦取引委員会は、2025年1月10日、 ハート・スコット・ロディノ法（以下「HSR法」といいます）における届出基準額の増額を公表しました。 この基準は、連邦政府に対する事前届出を必要とする企業取引を判断するためのものです。増額された基準は、公表から30日後の2025年2月から適用され、2026年初めまで効力を有する見込みです。

また、連邦取引委員会は、新たな届出手数料及び手数料基準も同日から適用されるとしています。新しい届出基準が適用される前後に取引を行う当事者は、新しい届出基準及び手数料を基にHSR法に基づく届出要否の分析を行うことが望ましいです。

これらのHSR法上の基準変更と同時に、連邦取引委員会は、一定の役員兼任を禁止するクレイトン法第8条に適用される基準も改定する旨公表しました。

HSR法の調整後基準

取引規模要件： HSR法に基づく届出は、取引の結果として買収者が取得する被買収者の議決権付き有価証券、非法人持分又は財産の価額が126.4百万ドル超（2024年は119.5百万ドル超でした）である場合に必要となる可能性があります。取引規模が126.4百万ドル超505.8百万ドル以下の場合、下記の当事者規模要件も満たせば届出を要します。取引規模が505.8百万ドル超になる場合、当事者規模要件を満たすかどうかにかかわらず届出を要します。

当事者規模要件： 買収者又は被買収者のいずれかの年間売上高又は総資産が252.9百万ドル以上であり、かつ他方当事者の年間売上高又は総資産が25.3百万ドル以上の場合、当事者規模要件を満たします（2024年は、それぞれ239百万ドル、23.9百万ドルでした）。ただし、被買収者が製造業者ではない場合、被買収者の総資産が25.3百万ドル以上又は年間純売上高が252.9百万ドル以上でない限り、当事者規模要件を満たしません。

基準の変更は、大要下表のとおりです。

連邦取引委員会は、新しい届出基準が施行されるのと同時に、特定のHSR法に基づく届出手数料及び届出手数料の基準を調整する旨の公表も行いました。届出手数料は届出対象となる取引規模に基づいて算定されます。基準の変更は、大要下表のとおりです。

HSR法に基づく届出基準については、いくつかの例外規定があるため、本法が関係する可能性のある取引については、有資格者である弁護士に相談することが望ましいです。

役員兼任基準及び民事制裁金の増額

2025年1月10日、連邦取引委員会は、クレイトン法第8条における役員兼任禁止に関する基準額も引き上げました。第8条は、純資産額が51,380,000ドルを超える競争事業者間におけるofficer又は取締役としての兼任を禁止します。ただし、一方の会社の競争関係にある事業に係る売上が5,138,000ドルを下回る場合、兼任は禁止されません。

その他、2025年1月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

DOJ及びFTC、労働者に影響を与える事業活動に関する新しい独禁ガイドラインを発行
DOJ and FTC Issue New Antitrust Guidelines for Business Activities Affecting Workers

FTC、テキサスのエネルギー会社に対しHSR法上のガンジャンピングを理由として記録的な罰金を負わせる
FTC Imposes Record Fine on Texas Energy Companies for HSR "Gun Jumping"

事業再編・倒産

米国第九巡回区控訴裁判所、米国倒産法第15章に基づく外国倒産手続の承認を認めなかった決定を覆す控訴裁判所の決定はオートマティック・ステイを遡及的に発生させないと判示
Ninth Circuit: Reversal on Appeal of Order Denying Chapter 15 Recognition Does Not Retroactively Trigger Automatic Stay

米国連邦倒産法第15章の手続下にある債務者に対する対審手続の申立はオートマティック・ステイに違反し、ホームコート・ルール（“Home Court” Rule）は米国連邦倒産法第15章の手続では適用されない
Filing of Adversary Proceeding Against Chapter 15 Debtor Violated Automatic Stay, and "Home Court" Rule Does Not Apply in Chapter 15 Cases

米国連邦倒産法の一年を振り返る：2024年
The Year in Bankruptcy: 2024

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

DORAの理解：金融機関およびICTサービスプロバイダ向けのデジタルオペレーショナルレジリエンス法（DORA）が施行
Understanding DORA: Digital Operational Resilience Act Now in Effect for Financial Entities and ICT Service Providers

ESG （環境・社会・ガバナンス）

CSRD（企業サステナビリティ報告指令）と環境に関する開示要件を理解する
Understanding the Corporate Sustainability Reporting Directive (CSRD) and its Climate Disclosure Requirements

訴訟・紛争解決

国際的強制執行及び資産回収：外国判決及び仲裁判断の承認及び強制執行
Global Enforcement and Asset Recovery Series: Recognition and Enforcement of Judgments and Arbitral Awards

政府規制

EU地政学リスクアップデート – 主要な政策及び法令の展開（No. 118）
EU Geopolitical Risk Update – Key Policy & Regulatory Developments No. 118

ニューヨーク州が過去の企業活動に罰金を科す気候変動法を制定
New York Enacts Climate Change Law That Fines Companies for Historical Emissions

ヘルスケア・ライフサイエンス

中国、ヘルスケアおよびライフサイエンス業界向けの初の汚職防止ガイドラインを最終決定
China Finalizes Its First Anti-Corruption Guidelines for the Health Care and Life Sciences Industry

保険補償

ロサンゼルスの山火事に関する保険金請求手続：知っておくべきこと
Navigating Insurance for the Los Angeles Wildfires: What You Need to Know

知的財産

英国知的財産庁、著作権とAIの相互作用に関する新たな審議を開始
UKIPO Launches New Consultation on Copyright and AI Interplay

米国特許商標庁、特許料の大幅な値上げを開始
USPTO Launches Significant Patent Fee Increases

著作権で保護された画像を使用した壁紙：ドイツ、フランスおよび英国において「予想される商用利用」の制限
Wallpaper With Copyright-Protected Images: Limits to "Expected Commercial Use" in Germany, France and the United Kingdom

労働・人事

カリフォルニアにおける2024年の労働・人事に関する立法の振り返り
A Review of 2024 Labor & Employment Legislation in California

シンガポールで、最初の差別禁止法が可決
Singapore Passes Its First Anti-Discrimination Law

証券訴訟・証券法規制執行

第二次トランプ政権が証券取引委員会（SEC）のエンフォースメントの優先順位に与えるインパクト
The Impact of a Second Trump Presidency on SEC Enforcement Priorities

税務

米：クリーン水素生産税額控除に関する最終規則の制定
Final Regulations Issued in Final Days of Congress: Clean Hydrogen Production Tax Credit

米：納税者待望の、クリーン電気生産・投資税控除に係る最終規則が公表される
Final Clean Electricity Production and Investment Tax Credit Regulations Provide Taxpayers With Welcomed Guidance

米：45Ｚ条クリーン燃料生産税控除に関する通達案の公表
Draft Guidance on the Section 45Z Clean Fuel Production Credit

米：スピンオフ取引に関する規則案の公表
New Proposed Regulations Address Spin-Off Transactions

米：商用電気自動車税額控除に関する新たなガイダンス
New Guidance on the Commercial EV Tax Credit