ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー：カリフォルニア州における雇用規制に関するアップデート

2016年は、カリフォルニア州における労働法分野に関して、政府による規制範囲を拡大する立法が続いたという点において注目すべき年でした。「カリフォルニア州賃金平等法」においては、人種及び民族性に関しても性別と同様に賃金の平等が求められるようになり、また、カリフォルニア州の最低賃金が1時間あたり10.15 ドルに引き上げられました。その他の規制の動きとしては、従業員及び採用候補者の就業資格に関する使用者の確認手続について追加的な規制（例えば、採用候補者又は従業員が米国で就労する資格を有しているか否かの確認にあたり、連邦法上必要とされる書類と異なる書類を使用者が要求することの禁止）が採用されたことのほか、「カリフォルニア州有給家族休暇及び州の傷病保険」のプログラムに基づき従業員に与えられる給付が増額したこと等が挙げられます。また、2017年1月、州の公正雇用住宅評議会は、採用及び昇進の決定において犯罪歴を利用することに関する詳細な規制を承認しました。

カリフォルニア州の雇用に関する規制については以前にも紹介したことがありますが（ジョーンズ・デイ・ホワイトペーパー：カリフォルニア州の雇用に関する規制当局が4つの重要な措置を公表）、規制の複雑化がさらに進んでおり、カリフォルニア州に拠点を有する日本企業の関心も高いと考えられるため、ここに紹介する次第です。

詳細は、Jones Day White Paper "2017 California Employment Legislation and Regulatory Update”（オリジナル（英語）版）をご参照ください。