フランス議会、GAFA課税を承認

フランス議会は、2019年7月11日、デジタルサービスに対する課税を内容とする議案を可決しました。この税制は、2019年1月1日より適用されます。

この税制は、デジタルサービスによる収入が全世界において750百万ユーロを超え、さらにフランスにおいて25百万ユーロを超えている企業による、製造業者、小売業者又は役務提供者と消費者を結び付けるデジタル仲介業務、広告業務、及び販売促進に使用する個人情報の再販売業務を対象とし、3％の均一税率を適用するものです。

この税制は、EUにおけるデジタル課税の潮流の一環であり（スペイン、イギリス、イタリアでも同様の動きがあります。）、EUにおける課税制度の発展に寄与しているといえます。

この税制は、EUにおける国際課税のみならず、世界的な国際課税の潮流に関わるものであり、日本企業にも関心のあるトピックと考えられることから、紹介する次第です。詳細は、添付資料（オリジナル英語版）をご参照ください。