![Section_301_Trade_Commentary_SOCIAL](/-/media/images/publications/2019/11/section-301-tariff-state-of-play/articleimage/section_301_trade_commentary_social.jpeg?rev=467e9a559935479ebc5aadbcb155a69b&la=ja&h=800&w=1600&hash=061F071F941A79A64F9B661934D89F7A)
米国・中国間取引の不透明さ:通商法301条に基づく関税の状況
近時の発表によれば、米国と中国は、間もなく最初の一部合意に達する見込みとのことであり、その結果、現在賦課されている中国原産物品の関税が撤廃され、また、2019年12月15日に発動予定の新たな関税措置が回避されることになります。
関税の一部撤廃が見込まれているものの、貿易戦争の最終解決に至るまで、中国米国間の取引及び供給網を有する企業は、関税の追加措置の危険に対処すべきことになります。
すなわち企業は、301条に基づく義務の減免の方策を検討する必要があります。具体的には、関税対象物品に係る最初の3つのリストについては、米国通商代表部の指定する除外項目を注視し、4番目以降のリストについては、除外申請を行うことになります。
本コメンタリーは、中国に製造拠点を有するメーカー各社にとって有用な情報であり、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentaries “U.S.-China Trade Uncertainty: Section 301 Tariff State of Play”(オリジナル英語版)をご参照下さい。
ジョーンズ・デイの出版物は、特定の事実関係又は状況に関して法的助言を提供するものではありません。本書に記載された内容は、一般的な情報の提供のみを目的とするものであり、ジョーンズ・デイの事前の書面による承諾を得た場合を除き、他の出版物又は法的手続きにおいて引用し又は参照することはできません。出版物の転載許可は、www.jonesday.comの“Contact Us”(お問い合わせ)フォームをご利用ください。本書の配信、および受領により弁護士と依頼人の関係が成立するものではありません。本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所の見解を反映したものではありません。