香港自治法の成立

2020年7月14日、トランプ大統領は、中国の香港国家安全維持法に対する米国政府の対応として香港自治法に署名しました。

香港自治法において、米国の行政機関は、香港の高度な自治の侵害に関与した又は関与している外国の個人や法人及び当該個人や法人と「重大な」取引を行う外国の金融機関を対象とした報告書を国会に提出することが予定されています。この報告書に記載された個人や法人及び金融機関は制裁の対象となるため、これら及びこれらに関係する者については、規模や米国内外にあるかを問わず、深刻な影響を受ける可能性があります。

そのため、香港自治法は、グローバルなサプライチェーン、商取引関係、コルレス銀行との関係及び融資契約への影響を含め、グローバルな取引に大きな混乱をもたらす可能性があります。

香港自治法が最終的にどのように影響するのかは、関連する報告書に記載されることになる個人や法人及び金融機関の範囲を含め、米国政府がどのように香港自治法を運用するかに大きく左右されます。したがって、香港において活動する金融機関や企業あるいは米中間の貿易や金融の幅広い分野で活動する金融機関及び企業は、香港自治法の運用を注意深く監視し、同法が生み出す新たなリスクや禁止事項に注意を払う必要があります。

本コメンタリーは、香港で事業展開をする日本企業にも関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “The Hong Kong Autonomy Act Signed Into Law”（オリジナル英語版）をご参照下さい。