Global Legal Update Vol. 59 | 2020年9月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

ヘルスケア・ライフサイエンス

Vital Signs: デジタルヘルス法アップデート | 2020年夏
Vital Signs: Digital Health Law Update | Summer 2020

ジョーンズ・デイのデジタルヘルス法に関するニュースレター「Vital Signs」の夏号を発行しました。

過去4半期における規制及び法律に関する動向は、デジタルヘルスが現在及び将来における政策及び医療手段として重要性を増していることを示しています。このニュースレターでは、デジタルヘルスに関するトランザクションについて考慮すべきユニークな傾向及び戦略を紹介し、脚光を浴びているデジタルヘルスに関する取引に焦点を当てています。米国においては、食品医薬品局の活動は主要な分野において拡大傾向を続けており、また、各州はデジタルヘルスに対する規制を増加する一方で遠隔医療サービスに対する保険償還を奨励しています。ヨーロッパにおいては、デジタルヘルスを完全に受容しており、EUレベル及び加盟国レベルにおいて、様々な遠隔医療サービス及びデジタルテクノロジーの発展のサポートをしています。アジア地域もまた、遠隔医療は既存の医療提供関係の範囲に限定すべきであるとの注意を示しつつも、デジタルヘルスを奨励する政策を導入しています。ジョーンズ・デイのデジタルヘルスチームは、これらの多様かつ複雑なデジタルヘルス法のトピックに深く関与し、理解し、クライアントの皆様を支援する用意を整えています。

政府規制

米国商務省、中国企業24社をエンティティ・リストに追加
U.S. Department of Commerce Adds 24 Chinese Companies to the Entity List

2020年8月27日付で、米国商務省産業・安全保障局は、輸出管理規則を改正し、国際的に非難されている中国軍による南シナ海の人工島の建設及び軍事拠点化を支援する役割を担った中国企業24社をエンティティ・リストに追加しました。

新たに追加された中国企業24社は、建設、通信及びテクノロジーの分野での事業を行っています。企業がエンティティ・リストに掲載された場合、当該企業又はその従業員に対して輸出管理規則の対象となる品目を輸出、再輸出又は国内移転するためには、原則許可が必要となります。許可の要件は、各法人についてリストに記載されている内容により異なる場合があります。

その他、2020年8月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

英国競争法当局、オンライン・プラットフォームに対する新たな規制を推奨
UK Antitrust Authority Recommends New Regulations for Online Platforms

フィナンシャル・マーケット

ドイツにおける電子有価証券の創設及びそれに伴うブロックチェーンの利用促進
Boosting Blockchain: Germany to Introduce Electronic Securities

日本における海外ファンドマネージャーのための暫定的適用除外制度の創設
Japan Introduces Temporary Exemption for Foreign Fund Managers

米国証券取引委員会（SEC）法令遵守調査・検査局（OCIE）による証券会社及び投資助言業者に対するCOVID-19に関連するリスク及び考慮要素に関する注意事項の公表
SEC's OCIE Issues Risk Alert on COVID-19 Risks and Considerations for Broker-Dealers and Investment Advisers

商事・不法行為訴訟

Texas Brine事件と法廷地被告による即時移送：米第5巡回区控訴裁判所
Snap Removal After Texas Brine: Considerations for Forum Defendants in the Fifth Circuit

事業再編・倒産

オーストラリアの裁判所が偏波弁済請求における「最大債務額のルール」を肯定
Back on Top: Australian Court Affirms the "Peak Indebtedness Rule" in Unfair Preference Claims

英国における企業倒産及びガバナンスに関する法律の帰結
Key Implications of the UK's Corporate Insolvency and Governance Act

Matalan事件：英国型倒産スキームや連邦倒産法第15章がCDSに及ぼすインパクトがさらに明らかに
Matalan: (Some) Additional Clarity on the Impact of English Schemes and Chapter 15 on CDS

エネルギー

オーストラリアの複雑なエネルギー移行のための包括的なロードマップ
A Comprehensive Roadmap for Australia's Complex Energy Transition

訴訟・紛争解決

オーストラリアが訴訟ファンドの規制を強化
Australia Increases Scrutiny for Litigation Funders

政府規制

米国財務省、香港の正常化に関する行政命令に基づき香港の高官を制裁
U.S. Treasury Sanctions Senior Hong Kong Officials Under Authority of Executive Order on Hong Kong Normalization

ヘルスケア・ライフサイエンス

フランスのヘルスケア分野における贈答規制制度、ついに導入
New French Anti-Gift Regime Finally Adopted for the Health Sector

知的財産

中国最高人民法院の知的財産権法廷、特許侵害訴訟の抜け穴を塞ぐ
Chinese Supreme Court IP Tribunal Plugs Loophole in Patent Infringement Litigation

第二巡回区控訴裁判所、TiffanyのCostcoに対する2100万ドルの勝訴判決を破棄
Second Circuit Vacates Tiffany's $21 Million Win Over Costco

労働・人事

米労働省、変動労働時間ルールを維持
DOL Steadies Fluctuating Workweek Rule

EU圏における人件費削減戦略
Strategies and Considerations for Reducing Labor Costs in the EU

M&A

デラウェア州会社法の改正：デラウェア州の企業にとっての重要なハイライト
DGCL Amendments: Key Highlights for Delaware Corporations

プライベート・エクイティ

米国財務省、キャリードインタレストの規制案を公表
U.S. Treasury Department Releases Proposed Carried Interest Regulations

不動産

2020年カリフォルニア州住民投票による商業用不動産に対する重大な変更のリスク
California 2020 Ballot Initiatives Pose Risk of Major Changes to Commercial Real Estate

証券訴訟・証券法規制執行

米国証券取引委員会（SEC）による財務報告及び開示に関する法執行の状況：2020年中間アップデート
SEC Enforcement in Financial Reporting and Disclosure: 2020 Mid-Year Update