中国、外国からの制裁に対する対抗措置を定めた法律を制定

「反外国制裁法」は、2021年6月10日に中国の全国人民代表大会において可決され、即日施行されました。本法律は、外国が中国の国民及び組織に課した一定の制限措置に対応するために制定されました。

所轄官庁は、外国による「差別的制限措置」の制定、決定又は実施に関与した個人又は組織を特定し、反外国制裁法により新たに設置された「対抗措置リスト」に加えることが認められ、これにより一連の制裁措置を講じることができます。

また、新法では、所轄官庁が制裁の対象を既に対抗措置リストに指定されている者に関連する個人及び組織にまで拡大することも認めています。

反外国制裁法は、中国がこれまでに有している国際貿易上の措置の手段をさらに拡大するものであり、中国で事業を展開する多国籍企業に対して、中国とそれ以外の国の両方の法的要件への遵守を確保することが求められる点で、影響を及ぼすことになります。

現時点では新法が与える商業上の影響や法的な影響は不明瞭であるものの、中国で事業を展開する多国籍企業は、既存のコンプライアンスプログラムを見直し、反外国制裁法が定めた新たな法的要件に適応するための調整が必要かどうかを検討する必要があります。

本コメンタリーは、中国で事業を行い、中国企業と取引を行う多くの企業に関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day COMMENTARIES “China Enacts Law to Counter Foreign Sanctions”（オリジナル英語版）をご参照下さい。