米国バイデン政権の大統領令がCFIUSによる国家安全保障審査の焦点を定める
本大統領令は対米外国投資委員会（"CFIUS"）の発足以来初となる大統領府の公式指針であり、対米投資における新たな脅威への対抗手段として、サプライ・チェーン強靭化、機微データの保護及び米国の技術的リーダーシップの維持を強化するものといえます。
2022年9月15日、バイデン大統領はCFIUSが国家安全保障審査において考慮すべき要素を「具体化かつ拡大化する」大統領令を公布しました。本大統領令は正式なCFIUSの手続や管轄範囲を変更するものではありませんが、大統領はCFIUSの手続において、勧告に基づき取引を阻止する権限を有する唯一の存在であることから、バイデン大統領自身によるこの指針はCFIUSの日々の審査の運用についてほぼ確実に影響を与えることになるでしょう。本大統領令によれば、CFIUSは審査対象となる取引について以下の事項を考慮するものとされており、今後米国への投資を検討する者は、これらの事項に注意し、対処することが必要となります。
- サプライ・チェーンの強靭性及び安全保障への影響
- 米国の安全保障に影響を及ぼす分野における米国の技術面におけるリーダーシップへの影響
- 「主要産業における有害な技術移転」を容易にし、その他国家安全保障に有害なものとなるおそれを示す産業における投資の傾向
- 国家安全保障に損害をもたらす、又はサイバー攻撃等の悪意のあるサイバー活動を容易にする恐れのあるサイバーセキュリティ・リスク
- 機微情報を保存するデータベース等の保護及び完全性、米国人の機微情報の不正使用へのリスク
本アラートは、米国における事業活動に関心を有する日本企業にとって有用な情報ですので、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Alert “New Biden Executive Order Aims to Set Focus of Future CFIUS National Security Reviews”（オリジナル英語版）をご参照下さい。
ジョーンズ・デイの出版物は、特定の事実関係又は状況に関して法的助言を提供するものではありません。本書に記載された内容は、一般的な情報の提供のみを目的とするものであり、ジョーンズ・デイの事前の書面による承諾を得た場合を除き、他の出版物又は法的手続きにおいて引用し又は参照することはできません。出版物の転載許可は、www.jonesday.comの“Contact Us”（お問い合わせ）フォームをご利用ください。本書の配信、および受領により弁護士と依頼人の関係が成立するものではありません。本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所の見解を反映したものではありません。
