世界のクラスアクション（集団訴訟）の動向：第2部 － イタリアとスペイン

集団訴訟は米国においては数十年前から一般的なものになっていますが、その他の国々ではそれほど普及してきていません。しかし、集団訴訟や集団訴訟類似の手続を制定する機運が再び高まっている国が増加していることから、状況やリスクは流動的なものになっています。これらの手続は地域によって大きく相違し、相違点としては、手続の整備の経緯、当事者の請求の種類、集団を代表できる当事者、集団の形成方法（オプトイン型かオプトアウト型か）、和解、救済方法、資金調達に関する規則などの点があります。多くの国が、米国よりも厳格な集団訴訟手続を制定している一方で、顕著な例外として、被告が海外で訴えられるリスクが存します。

第2部では、イタリアとスペインの集団訴訟について検討します。イタリアは消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関するEU指令を先行して実施している国の一つであり、スペインは第三者、または被害者のグループに団体訴訟を提起する権利を付与しています。本記事は、世界の様々な地域に注目した、集団訴訟に関する詳論の連載の第2部です。

• 前回記事　第1部：米国と欧州連合
• 今後の予定　第3部：オーストラリア、ドイツ、フランス、第4部：中国、日本、ベルギー、オランダ、イングランド・ウェールズ

本ホワイトペーパーは、イタリアおよびスペインにてビジネスを行っている企業に関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料もしくはJones Day White Paper “Class Actions Worldview: Part II—Italy and Spain”（オリジナル英語版）をご参照ください。また、米国と欧州連合のクラスアクションについては上記リンクよりご参照いただけます。