Global Legal Update Vol. 106 | 2024年8月号
ESG （環境・社会・ガバナンス）
アジア太平洋地域ESGアップデート（2024年春季）
APAC ESG Update | Spring Quarter 2024
アジア太平洋地域に所在しまたは同地域で事業を行う企業にとって、拡大を続けるESG関連の法規制に慎重を期すことは必要不可欠です。規制当局はますます積極的にエンフォースメントを行っており、その制裁は不遵守の現実的なリスクになっています。このホワイトペーパーが示すとおり、ESGに係る活動は様々な面に及び、取り上げている全ての国・地域において、広範囲にわたる追加的な要求が課されています。これら国・地域において同程度のエンフォースメントが行われているわけではありませんが、エンフォースメントの不存在が継続すると考え、ESGに係る義務を履行するための手続を履践しないのは賢明とは言えません。
特にジア太平洋地域では、近時導入された制度によって、その義務の範囲や程度に十分注意を払わなかった企業が捕捉されており、今や多くの企業が多大なリソースを割いて、求められる遵守レベルに「追いつこう」としています。こうした状況は国・地域ごとに様々ですが、気候変動関連ディスクロージャーなどに対応するためのリソースが求められています。
ESG関連エンフォースメントとその手続は、アジア太平洋地域全体を通じてより頻繁に実施されるようになっています。規制当局、ステークホルダーに加え、従前は見られなかった申立人（環境保護団体や環境活動家など）が決定機関に対し重大な申立てを（しばしば公に）行い、レピュテーション上、財務上の重大な結果が生じています。また、最低でも企業からの譲歩を引き出すための有効な手段として、こうした申立てが様々な国・地域において活用されています。
このジョーンズ・デイのアジア太平洋地域四半期ESGアップデートでは、アジア太平洋地域の多数の当事務所弁護士からなるチームが、国ごとに、争訟、法令、ポリシーに係る近時の重要なESGの進展についての概要とともに、ESG関連法制の状況を解説いたします。
その他、2024年7月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。
独占禁止法・競争法
中国の独禁法執行機関、パテントプールに警告書を発行
Chinese Antitrust Enforcement Agency Issues Warning Letter to Patent Pool
中国の最高人民法院における新たな司法的解釈により、民間の独占禁止法訴訟の道が広がる
New SPC Judicial Interpretation in China Widens Path for Private Antitrust Litigation
事業再編・倒産
オハイオ州の連邦破産裁判所が偏頗行為否認訴訟における（改正後の）通常業務の範囲内の支払であることの抗弁に関する指針を提示
Ohio Bankruptcy Court Offers Guidance on (the Amended) Ordinary Course Payment Preference Defense
初の判断 ： 連邦第7巡回区控訴裁判所が連邦倒産法における破産管財人による否認権行使の制約に係る有価証券契約取引（Securities Contracts Transfers）の「セーフハーバー」は非上場有価証券にも適用されると判示
連邦第3巡回区控訴裁判所が倒産債務者に譲渡された知的財産権に係る無担保のロイヤルティ支払債務はチャプター11の再建計画により免責されると判示
サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護
ロードアイランド州、包括的なデータ・プライバシー法の州レベルでの採択を継続
Rhode Island Continues State-Level Adoption of Comprehensive Data Privacy Laws
ESG （環境・社会・ガバナンス）
米国インフレ抑制法に基づく、再エネプロジェクトを対象とした税額控除を受けるための基準賃金及び見習い使用に関する要件
IRS Issues Final Prevailing Wage and Apprenticeship Regulations for Clean Energy Tax Credits
英国最高裁判所が温室効果ガス排出のスコープ3を考慮していないとして油田開発の許可を取り消し
フィナンシャル・マーケット
第四次EU自己資本要求指令（CRD VI）及びEU域外金融機関に域内支店の設置を求める新たな法制－EU域内規制の均一化はEU市場への参入制限をもたらす
CRD VI and the New EU Third-Country Branch Regime: Harmonization Means Restricted Access
訴訟・紛争解決
香港国際仲裁センターの仲裁規則の改定
Hong Kong International Arbitration Centre Updates Administered Arbitration Rules
政府規制
米国商務省が脅威とみなされる活動を規制するための新たなツールを使用
Commerce Wields New Tool to Restrict International Activities Viewed as Threats
ヘルスケア・ライフサイエンス
Vital Signs： デジタルヘルス法アップデート（2024年春季）
Vital Signs: Digital Health Law Update | Spring 2024
保険補償
AIに関する保険会社の抗弁に備えて：AIリスクの付保の最大化
Anticipating Artificial Insurer Defenses: Maximizing Insurance Coverage for AI Exposures
知的財産
連邦巡回区控訴裁判所、スキニーラベルを用いたジェネリック医薬品について特許の誘引侵害を認める
Federal Circuit Revives Induced Infringement Claims Despite "Skinny Label" Carve-Out
米国特許商標庁、実験的使用の例外に関するコメントを募集
USPTO Requests Comments on the Experimental Use Exception
米国特許商標庁、AI発明のための特許適格性に関するガイダンスを発表
USPTO Issues Patent Eligible Subject Matter Guidance for AI Inventions
先行技術と公衆利用可能性 ： ドイツ特許訴訟における重要な判決
Prior Art and Public Availability: Key Decisions in German Patent Litigation
上訴審訴訟
連邦最高裁判所が、行政手続法（Administrative Procedure Act）に基づく連邦規制の違法主張の権利を拡大
Supreme Court Expands Window to Challenge Federal Regulations Under APA
連邦最高裁判所による所轄庁の法令解釈を尊重した判例の変更
Supreme Court Overrules Chevron Deference
M&A
中国の会社法改正による外国投資家への重大な影響
China's Revised Company Law Introduces Significant Changes for Foreign Investors
米国における取締役会へのプレッシャーと実務の再考
Under Pressure—Rethinking Board Practices
プライベート・エクイティ
オーストラリアの対内直接投資規制：財務省の発表によるその動向
証券訴訟・証券法規制執行
米国証券取引委員会 対SolarWindsの訴訟 ： 連邦地方裁判所は、証券取引委員会のサイバーセキュリティ―対策に係る規制権限を否定するほか、同委員会が主張したSolarWindsの開示規制違反の大半を否定
税務
連邦最高裁判所、Moore事件で強制的償還税（Mandatory Repatriation Tax）の合憲性を認める
Supreme Court Upholds the Mandatory Repatriation Tax in Moore v. United States
米国財務省、1％自社株買戻税の報告義務に関する最終規則を発遣
Treasury Department Finalizes 1% Corporate Stock Buyback Tax Reporting Rules
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