ロシア、ウクライナ、ベラルーシに関する制裁のインパクト

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻への対応として、オーストラリア、欧州連合、日本、英国、米国、その他多くの国が、ロシアおよびベラルーシに関する制裁・規制を段階的に強化してきました。これには、機関、国営企業、政治家に対する制裁、債券や株式に関する規制その他広範な金融・投資規制、ロシアが承認したウクライナ東部の「分離独立」地域に関する事実上すべての活動の禁止などが含まれています。また、いくつかの国は、広範な商品、工業製品、ソフトウェア、技術、奢侈品へのアクセスを制限する新たな輸出入規制を課しています。

各国政府がロシアとベラルーシに課した制裁措置には多くの共通点があるものの、制裁内容の厳密な範囲には依然として大きな違いがあります（このことは、複数の国で事業を展開する多国籍企業が、制裁問題に対して単一・共通の方針で臨もうとする場合に、特に問題となります）。

ロシアは多くの対抗措置を講じており、ロシアにおける特定の製品やサービスに対する制限や、ロシアでの事業縮小を検討する外国企業に対する新たな規則等（事業縮小等の行為を、重大な民事上の不利益や刑事罰の対象となる「計画倒産」として扱い得る規制を含みます。）により報復を行っています。

ジョーンズ・デイのグローバル制裁チームその他のプラクティスは、これらの複雑で変化し続ける制裁制度の、クライアントの各種活動（企業運営、従業員の福利厚生、投資等）への適用について、最前線で助言を行っています。このホワイトペーパーでは、クライアントが直面しているビジネス上の重要な影響のいくつかを明らかにします。

ホワイトペーパー内の図表は、主要な制裁措置の動向をまとめたものです。これらの制裁は、その適用において事実関係に依存するところが大きく、また規則や政府指針は急速に変化しています。この表は、ロシア、ベラルーシ、ウクライナに関連して、当該表に記載された国々で実施されているすべての制限を網羅したものではなく、むしろ、当事務所が現在進行中の案件の中で頻繁に直面している制裁等のハイライトであることにご留意ください。

本ホワイトペーパーは、海外で事業を展開する日本企業にとって重要なトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料またはJones Day White Paper “Impact of Global Sanctions Regimes Relating to Russia, Ukraine, and Belarus”（オリジナル英語版）をご参照ください。