Global Legal Update Vol. 83 | 2022年9月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

中国、個人情報の越境移転の制限実施を開始
China to Start Implementing Restrictions on Cross-Border Transfers of Personal Information

中国は、個人情報保護法（“PIPL”）に基づく個人情報の越境移転のために企業が満たさなければならない手続上の要件を明確にした以下の規則及びガイドラインを公表しました。

• 越境データ移転の国家安全評価規則（2022年７月７日発行、同年９月１日施行）
• 個人情報の輸出の標準契約条項に関する規則（案）及び標準契約条項サンプル（案）（2022年6月30日公表）
• サイバーセキュリティ標準の実務ガイド—個人情報の越境処理の認証に関する技術的ガイドライン（2022年6月24日発行・施行）

これらの規則及びガイドラインは、個人情報取扱事業者の種類により適用される異なる手続要件（すなわち、安全評価、認証、及び標準契約条項の締結）を定めており、当該差異は主に移転される個人情報の量と特徴によっています。

中国で事業を行っている企業は自身の個人情報の海外移転の状況を精査し、それらに適用される手続上の要件が、安全評価、認証又は標準契約条項の締結のいずれであるかを特定し、直ちにそれらの要件を満たすために策を施す必要があります。

M&A

デラウェア州会社法第102条(b)(7)による取締役の責任限定・免除がCEO等の役員にも拡大
Delaware Authorizes 102(b)(7) Exculpation of Senior Officers

デラウェア州法人の取締役と役員はいずれもフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を負っているところ、その違反による法人・株主への金銭的賠償責任について、従来、デラウェア州法人は取締役に対してのみ定款上その責任を限定・免除することが認められており、役員については認められていませんでした。

今般、デラウェア州一般会社法第102条(b)(7)の改正により、デラウェア州法人は、取締役に対する免責の一部を、CEO、COO、CFOといった上級役員に対しても与えることができるようになりました。

これらの役員に与えられる免責の範囲は取締役のそれと完全に同一ではなく、会社によりなされた請求や、株主代表訴訟のような会社のためになされた請求については免責することができません。他方で、善管注意義務違反による責任については限定・免除が認められており、この改正は、特にM&A紛争のリスク低減の文脈で歓迎すべきものと言えます。なお、かかる免責の保護を与えるためには定款の変更が必要となります。

その他、2022年8月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

卵を割らずにオムレツは作れない：Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略はEU競争法に抵触するか？
Can't Make an Omelette Without Breaking Eggs: Will Farm-to-Fork Crack European Antitrust?

EUデジタル市場法：欧州連合は特定のデジタルプラットフォームに対する新しい「競争」規制を採択
Digital Markets Act: European Union Adopts New "Competition" Regulations for Certain Digital Platforms

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

連邦プライバシーとデータセキュリティの規制の予兆：連邦取引委員会（FTC）が規則制定の意向を発表
Federal Privacy and Data Security Regulation on the Horizon: The FTC Announces Proposed Rulemaking

エネルギー

米国の2022年インフレ削減法：エネルギー安全保障と気候変動プログラム
Inflation Reduction Act of 2022: Energy Security and Climate Change Programs

フィナンシャル・マーケット

来たるべき欧州のESG規制の域外適用
Extraterritorial Reach of Upcoming European ESG Rules

米国連邦政府のステーブルコインに関する各種施策（*RealClearMarketsより転載）
What the Federal Government Is Doing About Stablecoins (RealClearMarkets)

訴訟・紛争解決

キックバックが存した旨を主張する虚偽請求取締法（False Claims Act）に基づく訴訟について、因果関係の存在が必要であるとした連邦第8巡回区控訴裁判所の判決
Eighth Circuit Requires But-For Causation for False Claims Act Suits Alleging Kickbacks

政府規制

チリの憲法改正案が孕む外国投資家が保有する天然資源の権益への深刻な影響：国際法に基づく救済は可能か？
Chile's Proposed Constitutional Changes to Natural Resources Rights Could Have Devastating Effects on Foreign Investors: How Can International Law Protect Them?

CFIUS年次報告書に見る主要な取引審査のトレンド
CFIUS Annual Report Sheds Light on Key Transaction Review Trends

米国環境保護庁がPFOA（ペルフルオロオクタン酸）及びPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）を包括的環境対応補償責任法に基づく有害物質に指定
EPA Proposes Designating PFOA and PFOS as Hazardous Substances Under CERCLA

ヘルスケア・ライフサイエンス

No Surprises Actの独立紛争解決プロセスを実施するための最終規則の発行
Final Rule Issued to Implement the No Surprises Act's Independent Dispute Resolution Process

保険補償

増大するESG関連リスクを手当てする役員損害賠償責任保険の評価
Evaluating Directors and Officers Liability Coverage for Emerging ESG-Related Risks

「被保険者間の紛争」を理由とする役員損害賠償責任保険の免責条項の適用を否定する連邦第9巡回区控訴裁判所の判決
Ninth Circuit Rejects Insurer's Attempt to Apply D&O Policy's "Insured vs. Insured" Exclusion to Defeat Coverage

知的財産

農業分野でのCRISPRテクノロジー：特許と規制に関する最新情報
CRISPR Technology in the Agricultural Industry: Patent and Regulatory Updates

連邦巡回区控訴裁判所、特許発明者はＡＩではなく人でなければならないと確認
Federal Circuit Affirms Patent Inventors Must Be Human, Not AI

証券訴訟・証券法規制執行

財務報告及び開示に関する米国証券取引委員会（SEC）の法執行：2022年夏における最新状況
SEC Enforcement in Financial Reporting and Disclosure: Summer 2022 Update

税務

インフレ抑制法：二酸化炭素回収・貯留に関する税額控除の拡大
Inflation Reduction Act Expands the Carbon Capture and Sequestration Tax Credit

インフレ抑制法：自己株式取得に対する新たな課税
Inflation Reduction Act Imposes New Tax on Corporate Stock Repurchases

インフレ抑制法2022：会社最低課税
Inflation Reduction Act of 2022: Corporate Minimum Tax

インフレ抑制法：電気自動車及び運送業への影響
The Inflation Reduction Act: Impact on Electric Vehicle and Transportation Industries