Global Legal Update Vol. 85 | 2022年11月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

欧州委員会、製品とAIに関する新しい責任ルールを提案
European Commission Proposes New Liability Rules on Products and AI

2022年9月28日、欧州委員会は、欧州連合におけるグリーンおよびデジタル移行に対応した責任ルールを目指す２つの指令案（改正製造物責任指令案とAI責任指令案）を発表しました。

改正製造物責任指令案は、欠陥製品の製造者責任に関する現在のEUの枠組みを近代化するものです。当該ルールは家具からソフトウェア・アップデートまでEU域内で販売される全ての製品に適用されます。特に指令案は以下を目的としています。

• EUの持続可能性と廃棄物削減の目標達成に向けた努力に合わせて、経済事業者が製品を大幅に修正または改良した際に責任を問われる場合を明確化することにより、責任ルールを循環型経済ビジネスモデルに適応させること
• AIシステム、デジタルサービス、サイバーセキュリティの脆弱性などによる損害の補償を可能にすることで、デジタル時代の製品の現実に責任ルールを適応させること
• EU域外で製造された製品に起因する損害について、EUに拠点を置く企業が常に責任を負うことができるようにすることで、EUと非EUのメーカーとの間に公平な競争条件を設けること
• 医薬品、スマート製品、AI搭載製品など、より複雑なケースにおいて、メーカーに裁判での必要な情報開示を義務付け、被害者の立証責任を軽減することで賠償責任追及を容易にすること

AI責任指令案は、法的確実性を高め、AIイノベーションを促進することを目的として、AIに関する各国の民事責任規則の調和に対象を絞った指令案です。あらゆる種類のAIシステムによって引き起こされた損害に対する契約外の民事上の請求に適用されます。これは、上記の改正製造物責任指令案に基づくルールを補完するもので、AIに特化した主に２つの追加措置を導入しています。

• 因果関係の推定による被害者の立証責任の軽減。被害者が、AIシステム提供者が損害に関連する一定の義務（例えばEU法または国内法に基づく注意義務）を遵守していないことを立証できれば、裁判所は、損害と当該非遵守との間に因果関係を認めることができます。この推定は、別の原因が損害を引き起こしたことを証明することによって反証可能です。
• 高リスクのAIシステム（AI法案で定義）のプロバイダーに対し、 企業秘密やその他の機密情報など、すべての当事者の正当な利益を守るための適切なセーフガードを条件として、関連情報の開示を命じる権限を裁判所に与えています。

欧州委員会の案は、今後、上記のAI法案と並行して、欧州議会および欧州理事会で検討される予定です。

米国、ＥＵと米国の大西洋間データ・プライバシー・フレームワークを実施するための大統領令に署名
United States Signs Executive Order to Implement EU-U.S. Trans-Atlantic Data Privacy Framework

２０２２年１０月７日、バイデン大統領は「米国のシグナルインテリジェンス活動のための保護措置の強化」に関する大統領令に署名し、きたるＥＵと米国間のデータ・プライバシー・フレームワークにおける約束を実行するために米国が取るべき措置を示しました。

２０２２年３月、バイデン大統領とフォン・デル・ライエン欧州委員会委員長はＥＵと米国のプライバシーシールドに替わる新たな大西洋間データ・プライバシー・フレームワークについて基本合意したことを発表していました。

大統領令と司法長官が発表した規則の目的は、２０２２年３月の原則的な合意を米国法として実施することにあります。

大統領令は以下のとおりです。

• 米国の情報活動に対する保護措置を導入し、その活動は確定した国家安全保障上の目的に従ってのみ行われ、プライバシーと市民の自由の懸念に配慮し、情報活動の目的を達成するために必要かつ適切であることを要件とすること。
• 情報機関による個人データの取扱いに関する必要要件を導入し、コンプライアンス違反の事故を是正するために、法務、監督、コンプライアンス担当者の責任を拡大すること。
• 新しいデータ共有体制を実施するために、米国のインテリジェンスコミュニテイが必要な調整を行うことを要求すること。
• 米国の国家安全保障当局による個人データへのアクセスに関するＥＵ個人の苦情を調査し解決することを目的とした２層の救済メカニズムを提供すること。
• プライバシーと市民的自由監視委員会にインテリジェンスコミュニテイのポリシーと手続きを見直すように要請すること。

この大統領令は米国連邦官報に掲載された後、まもなく施行する予定です。

欧州委員会は、今後おそらく６ヶ月かかるプロセスにおいて、法文を見直し、十分性の決定案を提案し、その採択手続きに入ることが予想されます。この手続きには、欧州データ保護委員会の意見、ＥＵ加盟国の代表からなる委員会の承認、欧州議会の精査が必要です。

その間、企業は大西洋を越えたデータ移転について、２０２１年６月に欧州委員会の実施決定により発行された新しいＥＵ標準契約条項（ＳＣＣ）を使用することができます。ただし、旧バージョンのＳＣＣを使用している企業は２０２２年１２月２７日までに欧州委員会の決定を遵守するために新ＳＣＣに切り替える必要があります。

その他、2022年10月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

国際的な企業結合規制の動向（2022年秋）
Global Merger Control Update | Fall 2022

商事・不法行為訴訟

反テロリズム法の企業への初めての適用によるテロリズム抑止策の拡大
First Corporate Anti-Terrorism Act Prosecution Marks Expansion of U.S. Counterterrorism Efforts

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

ホワイトハウス、AI権利章典を発表
White House Announces Artificial Intelligence Bill of Rights

エネルギー

豪州が温室効果ガス排出削減に関する新法を制定
New Legislation Shaping Australia's Emissions Reduction Policy

フィナンシャル・マーケット

米国デジタル資産に係るバイデン大統領令に対する各連邦省庁の報告書に関する考察
Digital Assets Defined: Federal Agencies Weigh Response to President Biden's Executive Order on Digital Assets

香港証券取引所、特別技術開発企業に係る上場基準設定のためのコンサルテーションペーパーを発表
Hong Kong Exchange Publishes Consultation Paper on Listing Regime for Specialist Technology Companies

訴訟・紛争解決

英国の裁判所判決の承認執行に関しアラブ首長国連邦の司法省がドバイの裁判所に対し相互保証の存在を認定するよう勧告
UAE Ministry of Justice Encourages Dubai Courts to Find Reciprocity When Considering Enforcement of English Court Judgments

政府規制

米国商品先物取引委員会が分散型金融（DeFi）に商品取引所法の規制を適用：分散型自立組織（DAO）は適用除外の理由とはならない
A DAO Is No Defense: CFTC Says Decentralization Does Not Immunize DeFi from Regulation

米国が半導体、先端コンピューティング、そして中国に関する包括的な規制を発表
U.S. Government Issues Sweeping Controls Relating to Semiconductors, Advanced Computing, and China

保険補償

ハリケーン「イアン」による損失と残る本年度のハリケーンシーズンにおける保険補償の最大化
Maximizing Insurance Recoveries for Hurricane Ian Losses and the Remainder of the 2022 Hurricane Season

知的財産

欧州統一特許裁判所（UPC）の裁判官を任命
The European Unified Patent Court Names Its Judges

米国特許商標庁（USPTO）、特許の「堅固性と信頼性」の向上に関するパブリックコメントを募集中
USPTO Seeks Public Input on Improving Patent "Robustness and Reliability"

調査・企業犯罪

フランスが公益通報者保護法の施行に関する政令を発表
Decree Implementing French Law on Whistleblower Protections Published

労働・人事

ヘルスケア産業と企業のサプライチェーンにおける労働者人身取引に対する世界的な注目
Global Spotlight on Labor Trafficking in Health Care and Corporate Supply Chains

M&A

豪州証券投資委員会の最新のコーポレート・ファイナンス・アップデートからみたM&Aの概況
M&A Highlights From ASIC's Latest Corporate Finance Update

プライベート・エクイティ

フランス経済・財務省が海外直接投資に関するガイドラインを公表
The French Ministry of Economy Releases Guidelines on Foreign Direct Investments

税務

実態のない会社の問題に関するEU指令草案：遵守のための期間は数か月しか残されていない？
The Unshell Draft Directive: Only a Few Months Left to Comply?