Global Legal Update Vol. 92 | 2023年6月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

独占禁止法・競争法

中国、報告義務のない取引に関する審査規制などを導入
China Introduces Rules for Antitrust Review of Non-Reportable Transactions and Other Antitrust Regulations

中国の国家市場監督管理総局（以下、「SAMR」といいます。）は、独占禁止法の2022年改正を実施する４つの規制（以下、「本規制」といいます。）を公表しました。最も重要な変更点は、「ハブ・アンド・スポーク」合意、個人によるリニエンシー申請、報告義務のない企業結合取引の審査、及びガン・ジャンピングについてです。

米国シャーマン法第１条の規制対象と同様の「独占的協定」に関して、個人による減免申請を推奨する本規制は、当局による違反行為の調査をさらに促進する可能性があります。また、企業結合については、SAMRが、報告義務のない取引であっても競争を阻害するような取引については調査、取引停止を命ずる等の措置をとることを可能としています。

本規則により、SAMRは、報告義務のない買収に注目する世界的な競争当局のリストに加わることになりますが、今後、SAMRがどのように本規制を適用していくかに注目する必要があります。例えば、欧州では、当局による報告義務のない取引に対する審査権限が拡大されましたが、そのような審査案件が急増しているわけではありません。しかしながら、限られた案件では長期にわたる混乱を起こさせるような調査につながりました。企業の立場からは、SAMRが企業結合の届出基準を大幅に引き上げ、垂直的なサプライチェーンに関する特定の契約について「セーフハーバー」基準を導入することが期待されます。

ヘルスケア・ライフサイエンス

Vital Signs: デジタルヘルス法アップデート | 2023年春
Vital Signs Digital Health Law Update | Spring 2023

ジョーンズ・デイのデジタルヘルス法に関するニュースレター「Vital Signs」の2023年春号を発行しました。

今回のVital Signsでは、世界各国のデジタルヘルスの動向をお伝えします。Industry Insightsでは、Alexis GilroyとClaire Castlesから、Vital Signsの視聴者のために収録した短いビデオで、それぞれの意見を視聴することができます。連邦政府と州政府のセクションでは、米国麻薬取締局（DEA）が「規制薬物処方のためのCOVID-19遠隔医療柔軟性の一時的延長」という仮規則案を米国行政管理予算局（OMB）に提出した最新ニュース、米国連邦取引委員会（FTC）の2023年初頭の相次ぐ活動、米国食品医薬品局（FDA）の新しいデジタルヘルスの枠組み、人工知能の説明責任とセキュリティ対策に関する2つのアップデート、遠隔医療規制に関するいくつかの州政府レベルの報告などをお読みいただけます。ヨーロッパからの多数の最新情報と、遠隔医療を恒久的に認可するブラジル初の法律の概要もお見逃しなく。

その他、2023年5月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

米国司法省、労働市場における反トラスト法違反の刑事訴追において4件目の敗訴
DOJ Loses Fourth Consecutive Criminal Antitrust Prosecution in Labor Markets

英国競争・市場庁、AIに起因する競争法上の問題に関する調査を開始
UK CMA Launches Review of Antitrust Issues in Artificial Intelligence

中国競争当局、国内企業結合案件に関して初めての問題解消措置を伴う決定
China's Antitrust Enforcer Adopts First Remedies in Domestic M&A Deals

商事・不法行為訴訟

SPAC関連訴訟：近時の進展の検討
SPAC Litigation: A Review of Recent Developments

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

米国連邦取引委員会、テック企業が若者のデータから利益を得ることの全面的な規制を提案
FTC Proposes to Impose Sweeping Restrictions on Tech Company's Ability to Profit From Youth Data

米国連邦取引委員会、健康アプリおよび消費者の健康のためのテクノロジーに向けたヘルスブリーチ通知規則のアップデートを提案
FTC Proposes Updates to the Health Breach Notification Rule for Health Apps and Consumer Health Technologies

欧州連合司法裁判所、GDPR違反による無形的損害を補償する権利を明確に
CJEU Clarifies the Right to Compensation for GDPR Infringements Causing Non-Material Damage

エネルギー

米国における地熱発電の復権？
Is Geothermal Energy Making a Comeback?

環境法レポート|2023年第2期
The Climate Report | Second Quarter 2023

フィナンシャル・マーケット

米国金融安定監視協議会（FSOC）、6月27日を期限にノンバンクをシステム上重要な金融機関（SIFIs）と指定するための新たなガイダンス案に対するパブリックコメントを募集
FSOC Proposals Renew Threat of Nonbank "Systemically Important" Designations

米国証券取引委員会（SEC）、上場会社の自社株買いに関する開示規制を強化するための規則を採択
SEC Adopts Final Rules Regarding Share Repurchases and Related Disclosures

政府規制

米国環境保護庁がこれまでになく厳格な自動車排出ガス基準を提案
U.S. EPA Proposes Strictest Vehicle Emissions Standards to Date

2022年におけるマネーロンダリング対策及び制裁の年次レビュー
2022 Anti-Money Laundering and Sanctions Year in Review

米国環境保護庁が新規化学物質の審査の効率化を図る有害物質規制法（TSCA）規則の改正案を公表
EPA Proposes TSCA Amendments to Improve Efficiency of New Chemical Review Process

ヘルスケア・ライフサイエンス

米国連邦取引委員会、健康に関する虚偽広告に積極的に対抗する意向を示す
FTC Signals Its Intent to Aggressively Combat Deceptive Health Claims Advertising

連邦第６巡回区控訴裁判所、重要な反キックバック法の再審理を否定
Sixth Circuit Denies Rehearing in Important Anti-Kickback Statute Case

知的財産

米国最高裁判所が、ウォーホルの「プリンスシリーズ」は著作権のフェアユースではないと判断
Warhol's "Prince Series" Is Not Fair Use of Copyright, SCOTUS Holds

調査・企業犯罪

ジョーンズ・デイ クロスボーダー調査シリーズ2023：内部告発
Jones Day Cross-Border Investigations Series 2023: Whistleblowing

上訴審訴訟

米国第５巡回区控訴裁判所、温室効果ガスの社会的費用に関するバイデン大統領の大統領令13990号への異議申立てを棄却
Fifth Circuit Dismisses States' Challenge to President Biden's Executive Order 13990 on the Social Cost of Greenhouse Gases

米連邦最高裁判所による反テロリズム法に基づく責任範囲の限定
U.S. Supreme Court Narrows Scope of Liability Under Anti-Terrorism Act

労働・人事

実勢賃金以上の支払が必要：CHIPS法（半導体生産の支援インセンティブの創設法）により資金援助を受けた建設プロジェクトにおけるディベロッパーと請負業者の義務
Prevailing Wages and More: Developer and Contractor Obligations in CHIPS Act-Funded Construction Projects

証券訴訟・証券法規制執行

米国証券取引委員会（SEC）、歴史上最高額となる内部通報者に対する2億7900万ドルの賞金を授与（対象となる違反内容は未公表）
SEC Issues $279 Million Award to a Single Whistleblower

税務

米国：エネルギー税額控除に関する国内製造ボーナス要件が明らかに
Guidance Clarifies Requirements for Energy Tax Credits' Domestic Content Bonus

テクノロジー

上院公聴会にて超党派でAI規制の動きが示される
Senate Hearings Signal Bipartisan Drive for AI Regulation