Global Legal Update Vol. 100 | 2024年2月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

また、毎月皆様にお送りしている本ニュースレターですが、おかげさまで100号を迎えました。いつもご支援をいただき心より感謝申し上げます。

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

EU、データへのアクセスと利用を促進するデータ法を発表
EU Releases Data Act to Facilitate Access and Use of Data

2023年12月22日、データへの公平なアクセスと利用に関する統一ルールに関する規則（「データ法」）がEUの官報に掲載されました。

データ法は、コネクテッド製品やデジタル関連サービスによって生成されるあらゆる経済セクターにわたる個人データおよび非個人データへの公平なアクセスと利用に関する規則を定めています。

データ法の概要は次のとおりです。

• 企業間および企業と消費者との間のデータアクセスに関するルールを定めています。メーカーとプロバイダーは、生成されたデータにユーザーが直接アクセスできるように製品やサービスを設計し、生成されたデータ、そのアクセス可能性、およびユーザーの権利に関する情報をユーザーに提供する義務があります。ユーザーの要求に応じて、データ所有者は、不当な遅延なく、無料で、該当する場合には継続的かつリアルタイムで、ユーザーまたは第三者がデータを利用できるようにする必要があります。これらの義務は、メーカーやプロバイダーの設立場所に関係なく、EU市場に投入されるコネクテッド製品および関連サービスに適用されます。
• データ共有に関する不当な契約条件の禁止を定め、拘束力のないモデル契約条件を導入します。
• 民間部門、公共部門機関、欧州委員会、欧州中央銀行、およびEU機関が保有するデータへのアクセスと利用のための調和のとれた枠組みを提供します。
• データ処理サービスのプロバイダーに対し、違法なアクセスと転送を防止するための技術的、組織的、法的措置を講じるよう義務付けることで、EU以外の政府によるアクセスと非個人データの国際転送に制限を導入します。
• 新しいサービスの利用において機能的同等性を達成するプロセスを促進するためにあらゆる合理的な措置を講じることをプロバイダーに要求することにより、クラウドサービスと他のデータ処理サービスのプロバイダー間の切り替えを可能にする要件が導入されます。切り替えプロセスで発生する費用は、2027年1月12日までに限り、顧客側に請求することができます。
• データまたはデータサービスを提供するデータスペースの参加者、データ処理サービスプロバイダー、スマートコントラクトを使用するアプリケーションのベンダーに対する相互運用性要件を導入します。
• EU加盟国がデータ法違反に対する罰則に関する規則を定める義務が含まれており、EU監督当局はデータ法の特定の違反に対してEUのGDPRの規定に従って過料を課すことができます。

データ法は2024年1月11日に発効します。その規則のほとんどは2025年9月12日から適用されます。

調査・企業犯罪

FCPA 2023年次レビュー
FCPA 2023 Year In Review

海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practice Act）（「FCPA」）の執行状況は、緩やかにパンデミック前の水準に戻りつつあります。2023年、司法省（「DOJ」）と証券取引委員会（「SEC」）は、企業に関連する13件のFCPA事案を罰金、不当利得返還及び利息として7億3300万ドルで解決しました。一方で、DOJは個人に対する9件のFCPAに基づく起訴を公表し、SECは3年連続で個人に対するFCPAの執行がなかったことを公表しました。DOJ及びSECの指導部は、これらの執行統計がFCPA案件の自然な盛衰とCOVID-19パンデミックの長引く影響によるものであり、FCPAの執行に対する関心が失われたことによるものではないとしています。実際のところ、バイデン政権は、汚職との闘いが国家安全保障の核心的利益であると繰り返し述べることで、汚職防止を優先することを継続しています。

本ホワイトペーパーは、2023年のFCPAの執行状況、FCPAの問題を自発的に自ら開示する企業に対するDOJのインセンティブ強化及び企業の刑事執行ポリシーと企業のコンプライアンスプログラムについてのガイダンスに関するその他変更点について説明しています。

その他、2024年1月は以下の情報をAlert/Commentary 等としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

中国における企業結合の届出の閾値が増加
China Increases Its Merger Control Thresholds

DOJ及びFTCの新しい企業結合のガイドライン：企業結合の当事者に対する機会と戦略
New DOJ-FTC Merger Guidelines: Opportunities and Strategies for Merging Parties (Competition Policy International)

イタリアにおける競争規則と手続きの再構築
The Reshaping of Competition Rules and Procedures in Italy

事業再編・倒産

米国外で倒産手続下にある債務者企業が、米国においてオートマティック・ステイを得るための訴訟戦術として行う連邦破産法第15章の申立ては、悪意の申立てではなく正当であるとの判断
Chapter 15 Filing as a Litigation Tactic Not Bad Faith Justifying Automatic Stay Relief

連邦第2巡回区控訴裁判所は、債務者企業が買手となったLBOに基づく対価の支払いを否認できるか否かにつき、否認できない「有価証券契約」（“Securities Contracts”）への該当性を支払いごとに個別に判断
Second Circuit Adopts "Transfer-by-Transfer" Approach to Bankruptcy Code's Safe Harbor for Securities Contracts Payments

2023年の米国倒産法主要トピック
The Year In Bankruptcy: 2023

従業員福利厚生・役員報酬

従業員ストックプラン：国際的な報告義務
Employee Stock Plans: International Reporting Requirements

役員報酬におけるDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の指標を見直す時がきた
It's Time for a Fresh Look at DEI Metrics in Executive Compensation

ESG（環境・社会・ガバナンス）

オーストラリア政府が気候変動開示法制の草案を公表
Australian Government Releases Draft Climate Disclosure Laws

フィナンシャル・マーケット

バーゼルIII最終化におけるアグレッシブな姿勢：米国銀行規制当局の提案により自己資本比率の大幅な増加が求められる見込み
Aggressive In The Endgame: The U.S. Bank Regulators’ Proposals Would Hike Bank Capital (The Review of Banking & Financial Services)

気候変動関連リスク・マネジメント原則の最終版は、2024年の米国銀行規制当局による監督の重点項目に
Final Climate Risk Guidance Ensures Supervisory Focus from Banking Agencies in 2024

政府規制

米国控訴裁判所が「フェア・ノーティス」の法理により、商品先物委員会の「法執行によるルールメイキング」を否定
No Fair Notice, but a Fair Outcome: Fifth Circuit Rules Against CFTC for "Rulemaking by Enforcement"

知的財産

連邦巡回裁判所、Cellect, LLCが提出した大陪審による再審理申立てを却下
Federal Circuit Denies Petition for Rehearing En Banc Filed By Cellect, LLC

米国特許審判部、久しぶりに、立て続けにFintiv要素に基づく審理開始拒否を決定
PTAB Issues Back-to-Back Fintiv Denials After Dry Spell (IP Litigator)

2023年次レビュー:米国における営業秘密に関する主な動向
2023 Annual Review: Key U.S. Trade Secret Developments

調査・企業犯罪

DOJの反トラスト局とFTCがコラボレーションツールとエフェメラルメッセージングの保全に関する新ガイダンスを発表
DOJ's Antitrust Division and the FTC Announce New Guidance on Preservation for Collaboration Tools and Ephemeral Messaging

不動産

英国のオフィス不動産投資の見直し－リスクと機会：最高の物件と時代遅れの物件
Repositioning UK Office Assets—Risks and Opportunities: Best-in-Class vs. Out-of-Date

英国の2023年建築及び再開発法： 開発許可制度の主要な変更点
UK's Levelling-up and Regeneration Act 2023: Key Changes to the Planning System

英国における企業の不動産取引：補償積立命令（Remediation Contribution Orders）のリスク
Corporate Real Estate Transactions in the UK: Beware Remediation Contribution Orders

証券訴訟・証券法規制執行

財務報告・開示に係る米国証券取引委員会のエンフォースメント：2023年末時点のアップデート
SEC Enforcement in Financial Reporting and Disclosure: 2023 Year-End Update

税務

米国クリーン車税額控除に係る「懸念のある外国団体」規制の内容を明らかにするガイダンス案
Proposed Guidance Clarifies "Foreign Entity of Concern" Restrictions for Clean Vehicle Credit