従業員福利厚生・役員報酬

ジョーンズ・デイでは、福利厚生プラクティスに所属する50名の経験豊富な弁護士が、高度なM&A、プライベート・エクイティおよび事業再編や、ERISA（従業員退職所得保障法）関連訴訟、福利厚生計画に関する相談、投資等の様々な案件において、複雑な福利厚生・役員報酬に関する問題についてのアドバイスをクライアントに提供しています。

• 報酬と福利厚生をめぐるクライアントの懸念に対処し、クライアントの柔軟性を維持しつつ、リスクを最小化するための革新的な方法を立案しています。
• 複数の業務分野に対応可能なチーム編成というアプローチの下、報酬・福利厚生プラクティスに所属する世界中の経験豊富な50名を超える弁護士が相互に連携するとともに、労働・人事、キャピタル・マーケット等の関連するプラクティスの弁護士とも連携しています。
• ジョーンズ・デイのM&Aチームと共同で（または外部M&Aチームの特別顧問として）、福利厚生・役員報酬が重要な課題となるクライアントの大規模な企業取引をサポートしています。
• 複数事業主型年金制度からの脱退に関する責任、信認義務違反、役員報酬に関する訴訟等の重大案件についてのアドバイスをクライアントに提供しています。