Global Legal Update Vol. 75 | 2022年1月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

エネルギー

テキサス州への移転の動きとESGからの懸念
ESG and Moves to the Lone Star State

全米の企業が本社や事業所の新しい拠点としてテキサス州に注目しています。ある関係者によると、2020年末以降、テクノロジー分野だけで125社以上がテキサス州への移転を表明しています。地元の政府やビジネス業界は移転の動きに好意的ですが、ESGの観点から懸念の声も上がっています。すなわち、ESGの支持者の中には、テキサス州は他の州に比べてESGへの配慮が足りないため、テキサス州への移転や拡張の動きがESGに悪影響を及ぼすと主張し始めた人もいます。

批判の理由の一つは、テキサス州では古くから化石燃料産業が発展しており、政府と民衆の支持も強く、その分再生可能エネルギーへのアクセスが制限され、水不足や排気規制の未整備につながっているという点があります。また、投票制限、妊娠中絶規制、銃器の安全性その他の社会正義の問題など、より新しい問題について批判する声もあります。このような懸念から、テキサス州は他の州に比べてESG投資家に望まれる環境が整っておらず、企業がテキサス州に移転又は拡張することでESGリスクを負っていると主張するESG支持者もいます。また、ESG支持者は、テキサス州への従業員の移転が反ESG的な政府の政策を暗黙のうちに、あるいは全面的に支持することになると主張し、移転に反対するケースも見られるようになりました。

このような現実を踏まえ、移転を検討している企業は、テキサス州への移転が自社のESGスタンダードにどのような影響を与えるかを計画段階で総合的に検討する必要があり、また、このような懸念がある場合は事前の対応を検討する必要があります。既に移転を公表している企業も、初期的な否定的反応を免れたとしても、引き続きESGの観点から精査を行うことが有益です。ESGの分野では、この種の批判的議論がますます洗練されるなど、日々進化しており、ESG関連の新しい規制ルール、プロキシーポリシー、投票ガイドラインが現在検討されています。

その他、2021年12月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

ネガティブ・オプション・マーケティングに係る欺罔的行為に関する米国連邦取引委員会（FTC）の法執行方針の公表
FTC Issues Enforcement Policy Regarding Deceptive Practices Related to Negative Option Marketing

商事・不法行為訴訟

消費者向け食品表示：「健全」な表示を行うには
Consumer Product Food Labeling: Reaching a "Healthy" Balance

従業員福利厚生・役員報酬

従業員持ち株制度：世界各国における報告義務について
Employee Stock Plans: International Reporting Requirements

エネルギー

オーストラリア連邦裁判所が、大手銀行の株主からの訴えに対し、気候変動への取組みに関する文書開示を命じる
Australian Court Grants Shareholders Access to Bank's Internal Documents to Assess Alignment With Climate Change Commitments

フィナンシャル・マーケット

米国における規制業者にとっての重要なツールである法執行前の異議訴訟（プレ・エンフォースメント・チャレンジ）
Pre-Enforcement Challenges—A Vital Tool for Regulated Parties in the United States

政府規制

COVID-19に関するEUの主要な展開、政策及び規制アップデート No. 70
COVID-19 Key EU Developments, Policy & Regulatory Update No. 70

知的財産

ディスカバリにおける営業秘密の特定に関する指針：タイミングと範囲
Navigating Trade Secret Identification During Discovery: Timing & Scope

労働・人事

2021年のカリフォルニア州における労働・雇用に関する立法の振り返り
A Review of 2021 Labor & Employment Legislation in California

証券訴訟・証券法規制執行

不当利得返還は保険金の対象とならない「罰金」ではなく、保険金の対象である「損失」に該当する旨のニューヨーク州最高裁判所の判断
New York High Court Finds Disgorgement Payment Insured "Loss" Rather Than Uninsurable "Penalty"

有価証券を裏付資産とするスワップに関する米国証券取引委員会（SEC）による3つの新規則案の公表
SEC Proposes Three New Rules for Securities-Based Swaps