ジョーンズ・デイのシンガポール事務所は、ASEAN・南アジア地域のハブとして機能し、シンガポールをはじめインド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどを含む同地域で事業を営むグローバル企業に加えて、グローバルに事業を展開する地元のクライアントに対してアドバイスを行っています。
- ジョーンズ・デイは、一定の業務分野でシンガポール法についての法律事務を行うことができる適格外国法律事務所ライセンス(Qualifying Foreign Law Practice license)を有する数少ない国際法律事務所の一つであり、複雑なクロスボーダー取引の増加とともに必要性が高まっているローカルかつ国際的なサービスの提供が可能となっています。
- シンガポール事務所の弁護士は、国際的なコーポレート・商取引関連案件、M&A、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタルおよびプライベート・エクイティ、ファンド組成、銀行・金融取引、債務再編、債券・株式キャピタルマーケット、エネルギー(石油・ガス)、再生可能エネルギー(太陽光および風力)、プロジェクト・インフラストラクチャー、調査、国際紛争、仲裁といった分野の経験を持ち合わせています。
- 当事務所には、米国、英国のほかシンガポール、オーストラリア、香港およびインドの弁護士資格を有し、インドネシア(バハサ)語、広東語、ヒンドゥー語、日本語、韓国語、北京語を含む様々な言語に堪能な弁護士が揃っています。
- 当事務所は、アジアビジネス法研究所(Asian Business Law Institute)の共同設立者に名を連ねるなど、この地域における法の支配の発展にも力を入れています。
- 当事務所の弁護士は、シンガポールの様々なプロボノ(社会貢献)活動や地域奉仕活動にも積極的に関わっています。
5:51 PM China Standard Time
Contacts
送信する前の注意事項:
www.jonesday.comに掲載されている情報は、一般的な使用を目的としており、法的アドバイスを目的としたものではありません。このEmailを送信することにより、弁護士を含む専門家・依頼者の関係を構築することを意図するものではなく、このEmailの受領はそのような関係を構築するものではありません。当事務所に送信されたいかなる情報も、業務委託契約を結ばない限り、弁護士等が依頼者に対して守秘義務を負う機密事項として取り扱われることはありません。このEmailの送信者は以上の注意事項の内容を読み、理解したものと判断します。