シンガポール、国家安全保障資産に関わる取引に関する重要投資審査法案を可決
外国投資規制の問題は、クロスボーダー取引においてますます重要になってきています。重要な産業や国家資産を保護するために、外国直接投資（FDI）制度を導入したり、既存の制度を拡大したりする国が増加しています。「国連世界投資報告書2023」によると、1995年以降、少なくとも37カ国が国家安全保障を理由に投資を選別する規制的枠組みを導入しています。また、当該報告書は、投資に不利な措置のうち、ほぼ半数がFDIに影響する国家安全保障規制に関するものであったと述べています。
このような背景の下、シンガポールでは2024年1月9日に重要投資審査法案（Significant Investments Review Bill、以下「法案」）が可決され、国内外の特定企業への投資を規制する新たな審査制度が導入されました。この法案は、投資しやすい経済国としてのシンガポールのイメージを維持しつつも、シンガポールの国家安全保障について高まる懸念に対処することを目的としています。
この法案では、国家安全保障に重要な役割を果たすとみなされた事業体が「指定事業体」として指定され、指定事業体は所有や支配について制約を受けます。
本アラートは、シンガポールへの投資に関心を有する日本企業にとって有用な情報と思われることから紹介する次第です。詳細はJones Day Commentary “Singapore Passes Significant Investments Review Bill in Relation to Transactions Involving National Security Assets”（オリジナル英語版）をご参照ください。
ジョーンズ・デイの出版物は、特定の事実関係又は状況に関して法的助言を提供するものではありません。本書に記載された内容は、一般的な情報の提供のみを目的とするものであり、ジョーンズ・デイの事前の書面による承諾を得た場合を除き、他の出版物又は法的手続きにおいて引用し又は参照することはできません。出版物の転載許可は、www.jonesday.comの“Contact Us”（お問い合わせ）フォームをご利用ください。本書の配信、および受領により弁護士と依頼人の関係が成立するものではありません。本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所の見解を反映したものではありません。
