アジア太平洋地域ESGアップデート（2024年春季）

アジア太平洋地域に所在しまたは同地域で事業を行う企業にとって、拡大を続けるESG関連の法規制に慎重を期すことは必要不可欠です。規制当局はますます積極的にエンフォースメントを行っており、その制裁は不遵守の現実的なリスクになっています。このホワイトペーパーが示すとおり、ESGに係る活動は様々な面に及び、取り上げている全ての国・地域において、広範囲にわたる追加的な要求が課されています。これら国・地域において同程度のエンフォースメントが行われているわけではありませんが、エンフォースメントの不存在が継続すると考え、ESGに係る義務を履行するための手続を履践しないのは賢明とは言えません。

特にアジア太平洋地域では、近時導入された制度によって、その義務の範囲や程度に十分注意を払わなかった企業が捕捉されており、今や多くの企業が多大なリソースを割いて、求められる遵守レベルに「追いつこう」としています。こうした状況は国・地域ごとに様々ですが、気候変動関連ディスクロージャーなどに対応するためのリソースが求められています。

ESG関連エンフォースメントとその手続は、アジア太平洋地域全体を通じてより頻繁に実施されるようになっています。規制当局、ステークホルダーに加え、従前は見られなかった申立人（環境保護団体や環境活動家など）が決定機関に対し重大な申立てを（しばしば公に）行い、レピュテーション上、財務上の重大な結果が生じています。また、最低でも企業からの譲歩を引き出すための有効な手段として、こうした申立てが様々な国・地域において活用されています。

このジョーンズ・デイのアジア太平洋地域四半期ESGアップデートでは、アジア太平洋地域の多数の当事務所弁護士からなるチームが、国ごとに、争訟、法令、ポリシーに係る近時の重要なESGの進展についての概要とともに、ESG関連法制の状況を解説いたします。

本ホワイトペーパーは、アジア太平洋地域にてビジネスを行っている企業に関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料もしくはJones Day White Paper “APAC ESG Update | Spring Quarter 2024”（オリジナル英語版）をご参照ください。