FCPA 2019年次レビュー
トランプ政権の３年目にあたる昨年の米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act） (“FCPA”)に関する最も重要な出来事は、企業に際する罰金・課徴金が記録的な金額となったことと、米国司法省（“DOJ”）による3件の勝訴により示されたように個人に対するFCPAの執行が活発に行われたことです。また、DOJは、FCPAのコーポレートエンフォースメントポリシーの解釈を明確化し、効果的な企業倫理・法令順守プログラムに関する追加的なガイダンスを提示しました。米国外においても、DOJと米国証券取引委員会（“SEC”）は、海外の規制当局との協力を継続しており、26の国・地域との協力を公に認めています。
昨年の実績は、DOJとSECによるFCPAの企業及び個人に対するエンフォースメントが、収束に向かったのではなく、全世界の腐敗行為防止に関する規制当局との緊密な協力のもと、新たな次元に到達したことを示しています。
このホワイト・ペーパーは、2019年におけるFCPAのエンフォースメントに関する主要な事項を検討しており、FCPAの動向に関心を有する日本企業等にとって有用な情報になると思い、紹介する次第です。詳細は、下記の添付資料もしくはJones Day White Paper “FCPA 2019 Year in Review”（オリジナル英語版）をご参照ください。
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