Global Legal Update Vol. 61 | 2020年11月号

ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40以上のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

カリフォルニア州司法長官、CCPA規則の第3修正を提案
California Attorney General Proposes Third Set of Modifications to CCPA Regulations

2020年10月12日、カリフォルニア州司法長官は、カリフォルニア州消費者プライバシー法（「CCPA」）を施行する規則の第3の修正案を公表しました。行政法局は2020年8月14日にCCPA規則を承認し、直ちに発効しました。

この第3修正案は次の見直しを提案しています。

• 消費者とオフラインで関わる事業者が、オフラインによる方法で、個人情報の販売をオプトアウトする権利について通知すること（及び、オフラインでの方法の例）を求める。
• オプトアウト要請の方法が、消費者にとって容易に行うことができ、最小限の手順のみを必要とすること、また、オプトアウトを実行するために必要でない情報を消費者に求めないことを求める。
• 事業者が、代理人や消費者から、要請についての証明の提出をどのように求めることができるかを明確にする。
• 第999.330条（13歳未満の消費者に関する規則）、第999.331条（13歳から15歳の消費者に関する規則）が該当する事業者がこれらの条項に規定されるプロセスの詳細を自身のプライバシーポリシーに含めることを求めることについて明確にする。

前回の修正と同様に、司法長官の提案に対するパブリック・コメントの機会があり、2020年10月28日まで行っています。事業者は、これらの修正案を検討し、自身のCCPA遵守ポリシーや手順を、特に個人情報の販売のオプトアウトについての消費者の権利を含むポリシーについて、調整する必要があるかを判断するべきです。

ヘルスケア・ライフサイエンス

Vital Signs: デジタルヘルス法アップデート | 2020年秋
Vital Signs: Digital Health Law Update | Fall 2020

ジョーンズ・デイのデジタルヘルス法に関するニュースレター「Vital Signs」の秋号を発行しました。

イノベーションは、依然としてヘルスケア産業の発展を推進しており、デジタルヘルスの中核を担っています。そこで、本号の“Industry Insights”セクションは、これらのイノベーション及び関連する知的財産を開発・保護するにあたり重要な考慮事項に焦点を当てています。各国の規制当局は、(i) 米国食品医薬品局による“Digital Health Center of Excellence”の設置の公表及び“Pre-Cert Program”の推進や(ii)欧州委員会による新たな接触追跡及びその相互運用のアプリ・機能の導入といった、イノベーションを促進する政策を打ち出しています。また、イノベーションが新たな医療機能の開発をもたらしていることに伴い、米国及びEUにおいて、規制当局は、新たな医療費償還ルールや微妙な規制上の要求事項を導入しようとしています。これらの新たな規制上の要求事項（及び増加している訴訟及び法執行）を勘案すると、デジタルヘルスの提供に関する自社のコンプライアンス機能及び戦略に注意を払うことが求められています。ジョーンズ・デイのデジタルヘルスチームは、これらの微妙なデジタルヘルス法上の要求事項及びコンプライアンス上の考慮事項に深く関与し、理解し、クライアントの皆様を支援する用意を整えています。

調査・企業犯罪

フランス腐敗行為防止規制当局、企業の贈答・接待ポリシーに関する実務指針を公表
French Anti-Corruption Agency Publishes its Practical Guide on Corporate Gifts and Entertainment Policies

2020年9月11日、フランス腐敗行為防止規制当局は、企業の贈答・接待ポリシーに対する実務指針を公表しました。この指針は、企業による効果的な贈答・接待ポリシーの策定と導入を支援するための推奨事項を規定しています。

多くの場合、贈答・接待は普通のことであって、完全に合法とされていますが、一定の場合、贈答・接待の提供又は受領が汚職行為を構成する場合があります。特に、法律上、契約上又は職業上の義務に違反して、人の作為又は不作為を決定させる目的を有して行われた場合には、汚職行為に該当する可能性があります。このため、企業は、その汚職リスクマップに従った、企業コンプライアンスプログラムの一部として明確なポリシーを導入することにより、贈答・接待に伴うリスクを特定し、適切に管理することが推奨されます。

その他、2020年10月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。

独占禁止法・競争法

オーストラリア競争・消費者委員会、再販売価格維持に対する対応強める
ACCC Brings Resale Price Maintenance Enforcement Action

中国、リーニエンシー及び確約に関する独占禁止法ガイドラインを発表
China Publishes Anti-Monopoly Guidelines on Leniency and Commitments

中国、知的財産に関する独占禁止法ガイドラインを発表
China Publishes Anti-Monopoly Guidelines on Intellectual Property

商事・不法行為訴訟

COVID-19救済策の6か月：借り手に対する執行・訴訟の傾向
Six Months of COVID-19 Relief: Enforcement and Litigation Trends for Borrowers

事業再編・倒産

レバレッジド取引から価値を引き出す：マクラーレン事件と社債権者
Extracting Value from Leveraged Businesses: The Case of McLaren and its Bondholders

オーストラリアの中小企業向けの新たな倒産処理プロセス
New Insolvency Processes for Small Australian Businesses

ニューヨーク州控訴裁判所、信託証書法に基づく少数株主の権利を支持
New York's Highest Court Upholds Minority Noteholders' Rights Under Trust Indenture Act

セレクタ事件の決定において連邦倒産法第15章及び倒産クレジット・イベントに関する更なるガイダンスを提供
Selecta Determination Provides Further Guidance on Chapter 15 and Bankruptcy Credit Events

サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護

欧州のデータ保存の物語の終わり？欧州司法裁判所が、国の監視体制の条件を明確化
End of the EU's Data Retention Saga? CJEU Clarifies Conditions for State Surveillance Regimes

金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）がランサムウェア攻撃についてガイダンスを公表
FinCEN Issues Guidance on Ransomware Attacks

外国資産管理局（OFAC）が、ランサムウェアに対する支払いに伴う制裁違反リスクを強調するガイダンスを公表
OFAC Guidance on Ransomware Payments Highlights Sanctions Violations Risk

フィナンシャル・マーケット

一定の仲介者（Finder）に対するブローカー・ディーラーとしての登録義務からの条件付き適用除外に関する米国証券取引委員会の規則改正案
SEC Proposes Conditional Exemption from Broker-Dealer Registration for Finders

欧州の投資会社に関する規制及び健全性要件の改正
Changes to the Regulatory and Prudential Requirements for European Investment Firms

株主提案に関する規制を現代化するための米国証券取引委員会による規則改正
SEC Adopts Amendments to Modernize Shareholder Proposal Rules

訴訟・紛争解決

公共用地としての使用を求める計画条件を違法とする判決：英国
A Planning Condition Requiring Dedication of Land for Public Use is Unlawful

ICCが2021年仲裁規則を採択
ICC Adopts 2021 Rules of Arbitration

政府規制

カリフォルニア州、上場会社の取締役の過小評価コミュニティからの選任を義務化
California Mandates Representation of Underrepresented Communities on Boards of Public Corporations

保険補償

保険契約者、COVID-19に関連した事業中断保険の付保範囲に関する戦いに勝利
Policyholders Notch Victory in Fight for COVID-19-Related Business Interruption Insurance Coverage

知的財産

近年の中国営業秘密保護法の改正が訴訟提起の障害を緩和
Recent Changes to China's Trade Secret Protection Laws Ease the Challenge of Bringing Such Cases

調査・企業犯罪

海外腐敗行為に対する捜査及び訴追に関するオランダ検察当局の新たなガイダンス
New Guidance for Dutch Prosecutor on the Investigation and Prosecution of Foreign Corruption

オーストラリアにおける企業犯罪責任についての将来の方向性
The Future Direction of Corporate Criminal Responsibility in Australia

米国税関・国境警備局、強制労働との関連が疑われる製品の規制範囲を拡大
U.S. Customs and Border Protection Expands Ban on Products With Suspect Ties to Forced Labor

労働・人事

マスクの先に：ドイツ従業員委員会が果たす安全配慮上の枢要な役割
Beyond Masks: German Works Councils Play Key Role in Employee Safety

スペインのテレワーク規制の制定
Spain Issues New Royal Decree Governing Remote Work Arrangements

不動産

欧州における賃料規制の全容
Mapping Out Rental Controls Across Europe

証券訴訟・証券法規制執行

デジタル・トークンの販売が無登録での有価証券の募集に該当し違法である旨の米国裁判所の判決
Court Rules That Sales of Digital Tokens Were Illegal Unregistered Securities Offerings

米国証券取引委員会による個人の内部通報者に対する過去最高額（1億1400万ドル）の報奨金の決定
SEC Issues Largest-Ever Award of $114 Million to Individual Whistleblower

税務

伊：既存建物の省エネ・耐震工事に係る110％税額控除を認める法律が制定される
Italy: 110% Tax Deduction Enacted for Certain Energy and Anti-Seismic Works on Existing Buildings

テクノロジー

自動商用運転車への道を切り拓く
Paving the Way for Autonomous Commercial Vehicles