COVID-19ワクチンを雇用継続の条件とすることに関する雇用主のための法律上及び実務上の考慮事項

米国においては米国食品医薬品局（FDA）により緊急使用が認められた最初のCOVID-19ワクチンの支給が開始され、雇用主は、ワクチンがより広範に入手可能となった後に、雇用継続の条件として従業員に対しワクチン接種を要求することのリスクとベネフィットを検討しています。

ワクチン接種を義務付けるポリシーを導入する雇用主は、最近公表されたワクチン接種の義務付けに関する連邦政府のガイダンス、特定の業界以外におけるワクチン接種の義務付けに関する先例の欠缺、連邦法及び州法に基づく潜在的な法的リスク及び当該ポリシーから生じる可能性のある実務上及び雇用関係上の問題を念頭に置く必要があります。

雇用主は、FDAによるワクチン候補の承認に関する進展を把握し、事業活動を行っている法域の法制度を念頭に置き、州及び連邦の行政庁、政府及び裁判所からのガイダンスに従い、さらに、雇用関係上の問題に対処するための準備をする必要があります。事業活動に従事している従業員に適切に適合している、適切な例外事項とリスク開示を含んだポリシーを設けることにより、法的責任を軽減し、従業員との関係を強化し、管理機能を向上させることができると考えられます。

本コメンタリーは、従業員にワクチン接種を義務付けることに関する米国における法律上及び実務上の考慮事項について検討しており、米国において事業活動を行っている日本企業に関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “Legal and Practical Considerations for Employers Weighing COVID-19 Vaccination as a Condition of Continued Employment”（オリジナル英語版）をご参照下さい。