Global Legal Update Vol. 104 | 6月号
>ジョーンズ・デイでは、世界各国に広がる40のオフィスが、現地の法令や判例等の最新情報をAlert/Commentary等としてお伝えしています。その中から日系企業に特に関心が高いと思われるものを以下でご紹介します。なお、英文部分の各リンクからAlert/Commentary等の原文をご覧頂けます。
訴訟・紛争解決
世界のクラスアクション（集団訴訟）の動向：第４部－中国、日本、ベルギー、オランダ、並びにイングランド及びウェールズ
Class Actions Worldview: Part IV—China, Japan, Belgium, The Netherlands, and England and Wales
集団訴訟は米国においては数十年前から一般的なものになっていますが、その他の国々ではそれほど普及しておりません。しかし、多くの国において集団訴訟や集団訴訟類似の手続を制定する機運が再び高まっており、状況やリスクは流動的なものになっています。これらの訴訟手続は国家及び地域により大きく相違します。かかる相違点には、集団訴訟手続の整備状況、当事者が提起可能な請求の種類、集団を代理できる当事者、集団の形成方法がオプトイン又はオプトアウト方式のいずれか、和解、救済方法及び資金調達に関する規律が含まれます。多くの国が、米国よりも厳格な手続を規定する一方、顕著な例外として国外の当事者が提訴され得るリスクが存します。
第４部では、中国、日本、ベルギー、オランダ、並びにイングランド及びウェールズにおける集団訴訟について検討致します。
前回までの記事：
第１部: 米国と欧州連合
第２部: イタリアとスペイン
第３部: オーストラリア、ドイツとフランス
その他、2024年5月は以下の情報をAlert/Commentary としてお伝えしています。
商事・不法行為訴訟
製薬業者に関する新規の過失論に係るカリフォルニア州最高裁判所の審理
California Supreme Court Will Review Novel Negligence Theory for Pharmaceutical Manufacturers
事業再編・倒産
米国デラウェア州の連邦破産裁判所、チャプター15における外国倒産処理手続の承認に関する「主たる利益の中心」(“Center of Main Interests”)は、企業グループを基準とするのではなく個別債務者ごとに判断されなければならないと判示
連邦第3巡回区控訴裁判所、外国倒産処理手続に対し礼譲(comity)を認める基準をアップデート
Third Circuit Updates Its Standard for Granting Comity to Foreign Bankruptcy Proceedings
サイバーセキュリティ・プライバシー・データ保護
カリフォルニア州プライバシー保護局がデータ最小化に関する施行勧告を発表
California Privacy Protection Agency Publishes Enforcement Advisory on Data Minimization
ESG (環境・社会・ガバナンス)
米国における州法上のPFAS開示義務が他州におけるクラスアクションを助長
訴訟・紛争解決
ドバイ国際金融センター（DIFC）の裁判所による外国の中間仲裁判断の承認判決
DIFC Courts Affirm Enforceability of Foreign Interim Arbitral Awards
気候変動に対する不作為が人権侵害に該当する旨のEU裁判所の画期的判決
European Court's Landmark Ruling Deems Climate Inaction Amounts to Violation of Human Rights
インド最高裁判所による「結論が著しく不公正であること（Grave Miscarriage of Justice）」を理由とする仲裁判断の不承認
Indian Supreme Court Sets Aside Arbitral Award for "Grave Miscarriage of Justice"
国際法曹協会（International Bar Association）による利益相反に関する新ガイドラインの公表
International Bar Association Releases Updated Guidelines on Conflicts of Interest
政府規制
米国における政府契約に関するサステナビリティ要件の引上げ
Enhanced Sustainability Requirements for Federal Contractors
知的財産
連邦巡回区控訴裁判所、意匠特許の自明性に関するローゼン-ダーリング テストを廃止
Federal Circuit Overrules Rosen-Durling Test for Design Patent Obviousness
連邦最高裁判所、著作権侵害による損害賠償請求には時間的制限がないと判示
No Time Limit for Damages from Copyright Infringement
米国特許商標庁が意見募集を発表、AIが先行技術及び当業者の概念に与える影響
USPTO Announces Request for Comments: AI's Impact on Prior Art and the PHOSITA
M&A
オーストラリア政府が対内直接投資に関する手続を強化・効率化するための改正案を公表
証券訴訟・証券法規制執行
キャピタル・マーケットと専門家の視点－米国証券取引委員会のエンフォースメントに係る2024年中間レビュー(Bloomberg Lawへの寄稿)
Capital Markets, Professional Perspective - SEC Enforcement 2024: A Mid-Year Review (Bloomberg Law)
税務
OECDの15％グローバルミニマム課税（ピラー２）の下での紛争解決は不明瞭のまま
Dispute Resolution Under OECD's "Pillar Two" 15% Global Minimum Tax Remains Unclear
米国：クリーン車税額控除に係る最終規制がディリジェンス及びトレース・ルールの内容を明らかに
Final Clean Vehicle Credit Regulations Clarify Diligence and Tracing Rules
米国：自社株買いに係る1％課税についての財務省の新ガイダンス
New Guidance from the Treasury Department on 1% Corporate Stock Buyback Tax
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