ジョーンズ・デイ・アラート：ニューヨーク市長、給与に関する調査を禁ずる法律に署名

ニューヨーク市長は2017年5月4日、ニューヨーク市における使用者が求職者の給与や手当に関する履歴を調査することを禁ずる法律（以下「本法律」といいます。）に署名しました。本法律は、2017年4月5日にニューヨーク市議会を通過しており、2017年10月31日から施行されます。

本法律は、使用者が求職者の給与履歴を調査することや求職者の給与履歴に依拠して求職者の賃金を決定することを禁じています。本法律における「調査」の範囲は広く定義されており、求職者に対して質問することのみならず、求職者の現在又は過去の使用者やその代理人に質問することも含まれます。また、公に入手可能な記録について検索することも「調査」の範囲に含まれますが、使用者が求職者に対して提案する給与又は給与幅や予測される給与又は給与幅について知らせることは禁じられていません。さらに、本法律における「給与履歴」の範囲も全ての給与及び手当が広く含まれるよう定義されていますが、使用者が収益や売上といった生産性に関する客観的な指標について調査することまでも禁じられているわけではありません。

なお、本法律の下においても、求職者が開示を促されることなく自発的に給与履歴を開示した場合には、使用者は求職者の給与履歴を考慮することができるとされています。また、本法律は、使用者が、給与履歴を調査することなく、求職者が期待する給与等の待遇について求職者と協議することができることを明確にしています。

本法律は、ニューヨーク市で事業を行う日本企業が労働者を採用するにあたり注意すべき法律ですので、紹介する次第です（なお、ニューヨーク市の法律は、米国内の州や自治体の法律の傾向を反映するところがあり、同様の規制は他の州や自治体でも採用されておりますので、注意が必要です）。詳細は、Jones Day Alert " Mayor de Blasio Signs NYC Ban on Salary Inquiries "（オリジナル（英語）版）をご参照ください。