米国大統領令による中国の「軍事企業」への米国人による特定の投資の禁止

2020年11月12日、トランプ大統領は 「共産主義中国の軍事企業に資金を提供する証券投資からの脅威に対処する」と題する大統領令を発令しました。当該大統領令は、2021年1月11日より、国防長官と財務長官が特定した「共産主義中国の軍事企業」の証券が関係する特定の種類の「取引」に米国人が参加することを禁止しています。大統領令の条項は広範ですが、この禁止措置は、対象となる企業とのすべての取引を禁止するにはほど遠いものであり、事実に応じた分析の重要性が強調されています。「取引」とは、「上場有価証券の有償での買取り」と定義されており、禁止措置は、指定企業の「上場有価証券又は当該有価証券から派生した、若しくは当該有価証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された有価証券」の取引に適用されます。

国防総省は、これまで合計３１社で構成されている「共産主義中国の軍事企業」のリストをいくつか発表しており、大統領令は、これらのリストを参照しています。また、大統領令は、財務長官と国防長官に、対象企業を追加してこれらのリストを補足する権限を与えています。大統領令は、禁止措置について猶予期間を定め、上場企業との取引については、上場企業がいつ上場されたかに応じて、特定の期間の売却を目的とした取引のみを認めることになっています。

本アラートは、米中貿易摩擦の影響を懸念する日本企業にも関心のあるトピックと考えられることから紹介する次第です。詳細は、Jones Day ALERTS “New Executive Order Bars Certain U.S. Investments in Chinese "Military Companies"”（オリジナル英語版）をご参照下さい。