井上康一は、30年以上にわたり、主として国際企業法務及び国際的紛争案件に携わってきました。特に日本の国際税務の分野を中心に、幅広いクライアントに対し、商取引及び組織再編に関する各種アドバイスをするとともに、複雑な税務争訟及び税務調査にかかわる法律業務を行っています。
井上康一は、複数の法域にかかわる取引に関し生ずる複雑な税務問題につき多国籍企業に対しアドバイスをするとともに、税務上の観点も考慮した上で、世界的な事業再編の計画と実行に携わってきました。その経験は、製薬業、通信業、各種製造業、不動産開発、ソフトウェア産業、プライベート・エクィティ、再保険業を含め多岐にわたっています。最近取扱った事案としては、230億ドルでユニバーサル・スタジオ・ジャパンの25%の持分をコムキャストに売却したことに関連し、PAG Asia I LPに対して税務上のアドバイスをした案件があります。
井上康一は、Chambers Asia Pacificの日本税務分野でBand 1、Legal 500 Asia Pacificの日本税務部門においてもTier 1の弁護士として選出されています。税務関連の問題についての定期的な講演や執筆活動も多岐にわたっており、代表的な共著書として『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会・2019年)及び『租税条約と国内税法の交錯(第2版)』(商事法務・2011年)があります。さらに、青山学院大学専門職大学院法務研究課の非常勤講師も務めています。
担当案件
- November 2021
IFA (International Fiscal Association): OECD Pillar 2 - Minimum tax - September 2018
ジョーンズ・デイ セミナー:国際的なライセンス契約に関する契約上および税務上の留意点 - August/ September 2018
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務 - September 2018
知的財産関連取引と移転価格セミナー:外国子会社との知的財産関連取引を巡る税務上の主要な留意点 - June / July 2018
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:外国子会社との知的財産関連取引を巡る税務上の留意点 - February / March 2018
移転価格セミナー:移転価格文書化制度と対応の最新の状況について - November / December 2017
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務 - October 2017
移転価格セミナー:移転価格文書化制度と対応の最新の状況について - August/ September 2017
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務 - February / March 2017
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務 - November / December 2016
中堅・中小企業のための移転価格税制対策セミナー - August 2016
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務 - February 2016
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:日本企業として留意すべき国際税務 - August 2015
日本の投資家・多国籍企業のためのルクセンブルク投資セミナー - July 2015
国際税務研究会 :国内税法の主要制度と租税条約の適用を踏まえた-海外進出企業のための税務リスクマネージメント入門 - July 2015
国際税務研究会 :国内税法の主要制度と租税条約の適用を踏まえた-海外進出企業のための税務リスクマネージメント入門 - May 2015
アジアビジネスセミナー:海外進出の際の税務上の基本的な留意点 - October 2014
ジョーンズ・デイ国際税務セミナー:海外進出の際の税務上の基本的な留意点 - September 2014
租税訴訟学会:租税回避に関する重要判例の検討 - March 2014
BLCCJセミナー:Offshore Assets Reporting System - December 2013
BDO Japanセミナー:簡易な移転価格ソリューションの活用 - September 2013
ジョーンズ・デイセミナー:タックス・ヘイブン税制の実務上の留意点 - August 2012
SMBCビジネスセミナー:海外進出の税務と法務の基礎
"We can rely on his exceptional tax knowledge and experience."Chambers Asia-Pacific
- Cornell University Law School(1988年LL.M.)、司法研修所(1984年)、東京大学(1982年法学士)
- 日本(第二東京弁護士会)、ニューヨーク州
日本税務分野のChambers Asia Pacific(2011~2024年)、The Legal 500 Asia Pacific(2015-2024年)、The Best Lawyers in Japan(2009~2025年)
Who's Who Legalにおいて、日本税務分野のトップティア10に選出(2022年)
Best Lawyers in Japan において、"Lawyer of the Year 2020" を受賞
第36回日本公認会計士協会学術賞(共同受賞)(2008年)
第30回日税研究賞(共同受賞)(2007年)
- 日本語、英語